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(回答先: 第１部 機密（６）対米交渉は内閣次第 [琉球新報] 投稿者 なるほど 日時 2004 年 1 月 18 日 10:14:12)
外務省が存在を認めてこなかった「日米地位協定の考え方」をめぐり、県内のみならず、米軍基地と向き合う本土の自治体や市民団体が強い関心を示している。被害を受ける住民に背を向け、米軍の使い勝手の良い基地の維持を優先する政府の姿勢を改める足がかりにしたい―という動きだ。
「米軍基地を国内法の網の外に置き続け、被害解決が前進しない根源にこの文書がある」
自衛隊と米海軍が共用する神奈川県・厚木基地（大和市など）の騒音被害の根絶を求める「第三次厚木基地騒音訴訟原告団」（原告数・約四千八百七十五人）の団長、真屋求さん（七六）が「―考え方」の内容に声を張り上げた。
昨年十一月から十二月にかけて、老朽化に伴って撤収したＦ１４戦闘機十一機に代わり、厚木基地にＦＡ１８戦闘攻撃機の最新鋭機十三機が配備された。スーパーホーネットと呼ばれる新機種は、エンジン出力が約３５％アップ。「腹に響く圧迫感のある騒音」（真屋さん）だ。米本国では住民による反対運動が起きており、厚木基地でも騒音悪化が懸念されている。
配備に先立ち同年十月末、真屋さんら厚木基地爆音防止期成同盟のメンバーが、外務省で基地問題を所管する日米地位協定室に詰め寄った。
「配備はあるのか」
「米側からの連絡がなく、情報を持ち合わせていません」
「調べればいいじゃないか。外務省は住民のことを考えているのか」
担当事務官は日米安保体制や米軍基地の必要性については能弁だったが、スーパーホーネットの配備や騒音をただすと、途端に歯切れが悪くなった。
厚木基地騒音訴訟では騒音の違法性が認定されてきた。三次訴訟の一審判決（二〇〇二年十月）は「国が米軍に対し、住民の被害軽減に向け、真しな交渉をしている証拠はない」と異例の言及で、政府の対米交渉を切り捨て、原告を奮い立たせた。
真屋さんは「安保は重要、地位協定は機能していると役人は言うが、米軍機騒音に国内法は及ばないばかりか、被害も改善しようとしない。対米追従がひど過ぎる。『日米地位協定の考え方』をひもとき、外務省との折衝の中で徹底的にただしたい」と力を込めた。
今月十四日、厚木基地でアフターバーナーを使ったＦＡ１８の離陸直後に、滑走路近くの草地で火が上がり、約二十分間、滑走路が閉鎖された。その火災をカメラに収め、公表したのは、地道な基地監視活動を続ける金子豊貴男相模原市議だ。
金子氏は「外務省は、米軍がオープンにしているものまで出さない傾向がある。『よらしむべし、知らしむべからず』と、秘密主義に凝り固まっている。住民の立場に立たない自己保身の姿勢を改めるためにも、地位協定の解釈書をきちんと分析したい」と話した。（地位協定取材班）
http://www.ryukyushimpo.co.jp/special/unequal/040116.html#040116
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。