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「ティクリート日本外交官殺害事件」報道のまとめ − 政府の反応や社説 −
http://www.asyura2.com/0311/dispute15/msg/573.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 12 月 02 日 20:04:17:Mo7ApAlflbQ6s

(回答先: 「ティクリート日本外交官殺害事件」報道のまとめ − その1 − 投稿者 あっしら 日時 2003 年 12 月 02 日 19:31:50)


● 政府の反応

小泉首相「どのようなテロにも屈しない」 [読売新聞]

 小泉首相は30日午前、イラクで日本大使館員2人が殺害された事件について、「日本はイラクの人道・復興支援に責任を有する国だから、どのようなテロにも屈しないという従来の方針は変えない。不変である。これから一層努力していく」との考えを明らかにした。

 また、首相は「(事件は)痛恨の極みであって、ご家族に出来る限りのことをするように。事件の背景を含めて徹底的に事件の詳細を調査すること。そして現地の日本人の安全を全力を尽くして確保すること」を外務省に指示した。

 東京・東五反田の首相仮公邸で会談した岡本行夫首相補佐官が記者団に明らかにした。

(2003/11/30/10:07 読売新聞 無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20031130i102.htm

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福田官房長官「テロの可能性強い」 日本人外交官殺害 [朝日新聞]


福田官房長官は30日午後、イラクでの日本人外交官殺害について「いろいろな状況から判断して、テロの可能性が強い」と述べた。外務省で川口外相らから状況説明を受けた後、記者団の質問に答えた。

 イラクへの自衛隊派遣など日本のイラク復興支援活動への影響については「そういうことにめげないで、復興支援、人道支援、イラクの本当の独立を助けるために国としても最大限努力しなければならない。日本として取り組んでいくという方針に基本的に変わりはない」と語った。

(11/30 15:33)

http://www.asahi.com/politics/update/1130/006.html
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岡本氏がイラク訪問中止 外交官殺害を受けて [東奥日報]

 岡本行夫首相補佐官は30日午前、イラクでの日本外交官殺害事件を受けて同日からの中東訪問期間中に予定していたイラク入りを中止したことを明らかにした。成田空港で記者団に語った。イラン、シリアを回りそのまま帰国するという。

 岡本氏は中止について「イラクで一緒に行動するパートナーがいなくなったため」と説明。現地の治安情勢に関しては「理論的に言えばどこでも危険性はゼロでない。事情をよく知った奥氏がこういう目に遭ったのはよくよくのことだろう」と指摘した。
※写真=沈痛な表情で記者団の質問に答える岡本行夫首相補佐官=11月30日午前、成田空港
(共同通信社)

http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20031130010000981.asp
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外務省が緊急対策会議、外交官殺害で情報収集に全力 [読売新聞]

 外務省は1日午前、イラクで発生した日本人外交官殺害事件の緊急対策本部(本部長・川口外相)の会合を開き、事件の真相究明に全力を挙げる方針を確認した。

 ◆首相「イラク支援は不変」◆

 事件は、反米武装勢力などによるテロとの見方が強いが、襲撃時の状況などについてイラク駐留米軍と現地警察の情報に様々な食い違いがあることから、詳細な情報の収集と事実確認を急いでいる。川口外相は会合後、首相官邸で小泉首相に事件の経過を改めて報告した。首相は、事実関係の調査を急ぐよう指示するとともに、「日本のイラク復興支援の方針に変わりはない」と強調した。

 外務省の対策本部会合には、外相のほか、総合外交政策、中東アフリカ両局や領事移住部などの幹部が出席した。

 逢沢一郎外務副大臣は会合後に記者会見し、事件の真相解明に向けて、在バグダッド大使館がイラク駐留米軍に正確な情報提供を要請していることを明らかにした。また、地元の警備会社を通じて事件のあったティクリートの警察からも情報収集していると語った。

 殺害された奥克彦・在英国大使館参事官(45)と井ノ上正盛・在イラク大使館3等書記官(30)の2人が乗った車が走行中に銃撃されたと見られている。

 福田官房長官は1日午前の記者会見で、「断定はしていないが、総合的に考えると、テロの可能性が強いようだ」と改めて述べた。日本人を標的にしたものかどうかについては、「明確に言える段階ではない」とした。

 真相究明の一環として、クウェートに搬送された2人の遺体の司法解剖を行うことも検討している。

 首相は1日午前の外相との会談後、記者団に「情報がまだ確認できてない。現地の意見が分かれているようだ。襲撃された状況をより正確に情報収集するように指示した」と述べた。

 外務省は、日本のイラク復興支援の中心的役割を担っていた奥氏らが殺されたことによる在バグダッド大使館の機能低下を最小限に抑えるため、大使館員の増員も検討する方針だ。同大使館や関係者の安全確保を徹底する目的で、現地の警備要員を増員することも検討している。

    ◇

 米国のブッシュ大統領は1日、今回の事件について弔意を表す書簡を小泉首相あてに送った。

(2003/12/1/13:43 読売新聞 無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20031201i103.htm
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銃撃状況で複数説=事実解明に全力−逢沢外務副大臣 [時事通信]

 逢沢一郎外務副大臣は1日午前、外務省で記者会見し、イラク北部で奥克彦参事官と井ノ上正盛3等書記官が殺害された事件について、2人が乗った四輪駆動車がティクリットに向けて走行中に銃撃を受けたとの現地警察の情報を得ていることを明らかにした。車は銃撃を受けた弾みで道路をそれ、道路脇の畑に突っ込んだという。
 しかし、現地の米軍からは、2人が食料などを買うために道路脇の売店に立ち寄った際に銃撃されたとの情報も得ており、逢沢副大臣は「米軍筋と警備会社の(報告の)内容にはかなり食い違いがあるので、何が事実だったかを手繰り寄せている状況だ」と説明した。

 (時事通信)

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政府調査団派遣 当面見送り 2次被害警戒  [毎日新聞]

政府は1日、イラクで起きた日本人外交官殺害事件の解明に必要な調査団の派遣を当面見送る方針を固めた。11月以降、イラク国内で米英軍以外の文民の犠牲者が急増していることを重視。「反米勢力の標的が非軍人など『ソフトターゲット』に移行している」(外務省幹部)との分析に基づき、調査団を派遣すれば2次被害に巻き込まれる恐れが強いと判断した。これにより、在英日本大使館の奥克彦参事官(45)ら2人が殺害された当時の状況や犯人像など、事件の核心部分は未解明に終わる可能性が出てきた。

 テロの可能性が高い今回の事件について、政府は事件現場の検証や、イラクの地元警察、米軍関係者からの聞き取り調査が必要と認識している。しかし、調査団を派遣することの可否を検討した結果、当面は困難との結論に達した。

 政府の資料によると、今年7月から10月にかけて、米英軍の犠牲者は99人を数えたのに対し、米国の同盟国が派遣した文民の死者は3人にとどまっていた。しかし、イスラム教のラマダン(断食月)と重なる11月だけで、米英軍以外の犠牲者が全体の約3分の1に当たる30人に急増。特に最近は、スペイン情報機関員7人殺害(11月29日)▽韓国人会社員2人死亡(同30日)――など、文民を標的にした事件が相次いでいる。

 外務省内には、米軍が11月から始めた反米武装勢力の掃討作戦「アイアン・ハンマー(鉄つい)」作戦が、米英軍以外の犠牲者増につながっているとの見方もある。米英軍への直接襲撃をしにくくなった武装勢力が、文民や民間人に標的を変え始めたという分析だ。

 外務省は、事件について米軍から通報を受けた11月29日夕(日本時間29日深夜)の時点で「危険だから」との理由で大使館員の外出を見合わせ、駐留米軍や、大使館で雇っている警備員を通じて現地警察の情報を収集している。しかし、現地からの情報は「異なるものが輻輳(ふくそう)しており、確かなことは言えない」(川口順子外相)という状態だ。

[毎日新聞12月2日] ( 2003-12-02-03:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031202k0000m010101000c.html
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在イラク代理大使、2日ティクリット入りへ [朝鮮日報]【韓国政府は調査を始める】

 孫世柱(ソン・セジュ)在イラク代理大使は2日午前(現地時間)、韓国人襲撃事件現場のイラク北部ティクリットに向け出発する予定だと、外交通商部当局者が明らかにした。

 孫代理大使は当初今月1日、バグダッドからティクリットに向け出発する予定だったが、ティクリット付近地域で米軍と抵抗勢力間で大規模な交戦が発生した上、気象もよくなかったことから出発を遅らせていた。

 孫代理大使は2日午後、ティクリットに到着すれば、米軍当局を訪れて負傷者を面談し、詳しい事故の経緯などを調べる予定だ。


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/12/02/20031202000055.html
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テロに屈せず「しかるべき時に自衛隊派遣」 首相 [朝日新聞]

 小泉首相は2日昼、東京都内で講演し、イラクへの復興支援について「安全な所はないと言って手を引いたら、テロリストに屈することになる。今までの政府方針を変えてはいけない。極めて困難な任務だが、安全面に十分配慮しながら、人的貢献をしていく方針に一切、変わりはない」と表明。「しかるべき時に、自衛隊を派遣しなくてはならない」と明言した。ただ、派遣時期については「現地の状況を見て判断する」と従来の見解を繰り返した。

 首相はまた、「国民のみなさんに近いうちに、国会の場においても、時期がくれば、しっかり私なりの考えを述べ、理解と協力を得られるよう努力したい」と述べ、記者会見や国会で自らの考えを明らかにする意向を示した。

 自衛隊を派遣する理由として首相は、「テロリストの残虐な行為に屈してイラクが混乱に陥れば、被害を受けるのは全世界共通だと思うが、日本は特にエネルギーの8割以上を中東に依存している」と語った。

(12/02 13:06)


http://www.asahi.com/politics/update/1202/008.html
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テロに屈してはいけない、人的協力の方針変わりない=首相 [ロイター]

 [東京 2日 ロイター] 小泉首相は、都内で講演し、イラク支援について、テロに屈してはいけないとした上で、人的協力の方針に変わりはないと述べた。
 イラクでの日本人外交官殺害事件などを受け、慎重論が高まっている自衛隊派遣について、小泉首相は、「安全面に配慮しながら、人的支援していく考えは変わらない」と述べた。

 首相は、「イラク人によるイラク政府を立ち上げようとしているこの時に、資金協力や人的協力を差し控えることは出来ない」、「ここでもしテロに屈して、イラクが混乱すれば、被害を受けるのは全世界共通だ。日本は特に、中東にエネルギーの8割を依存している」などと述べ、「米英だけに困難な仕事をやってくれという状況ではない」と語った。

 さらに、「日本としてできるだけのことをする。口だけではなく、実際の行動が問われている」と強調。「自衛隊を派遣しなければならない時には派遣しなければならない。政府職員も増員しなければならない時は増員しなければならない。そういう方向を目指して努力している最中だ」とし、「時期が来れば、国民に対して、日本政府そして私なりの考えを誠心誠意述べ、理解と協力を求めていきたい」述べた。

http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml;jsessionid=FR4DZUUPG5RCWCRBAE0CFEY?type=topnews&StoryID=3920239

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自民部会、派遣で激論 方針維持派大勢ながら慎重論も [朝日新聞]

 自民党の外交、国防部会、外交調査会、対外経済協力特別委員会の合同会議が2日午前、党本部で開かれ、イラク復興支援について協議した。イラクへの自衛隊派遣については「テロに屈せず派遣すべきだ」との意見の一方、「派遣は慎重を期すべきだ」という反論も出され、激論が交わされた。外交官2人が殺害された事件の受け止め方でも、意見が分かれた。

 会議では、これまでの政府の方針通り基本計画を閣議決定し、自衛隊を派遣すべきだとする意見の方が多数を占め、松田岩夫外交部会長が「自衛隊派遣を中心とする人的支援は国民への説明責任を徹底的に果たし、国民の理解のもと、政府は方針通り進めるべきだ」とまとめた。

 ただ、この日の会議では、「自民党が帝国陸軍みたいに『つっこめ』というのは反対だ。国民が理解していない中で自衛隊を派遣するのは反対だ」(河野太郎氏)などと、イラク戦争の大義を疑問視する声も相次いだ。

 また、自民党総裁選や衆院選で自衛隊派遣の争点化を避けてきた政府の対応にも不満が続出。派遣推進派の中からも「自衛隊を早く派遣するのなら、早期に基本計画を示すべきだ」(中谷元・前防衛庁長官)との指摘が出た。

(12/02 12:28)

http://www.asahi.com/politics/update/1202/007.html
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閣僚は派遣に前向き姿勢、時期見極め必要との指摘 [朝日新聞]


 イラクでの日本人外交官殺害事件を受けて、各閣僚から2日の閣議後の記者会見で発言が相次いだ。自衛隊派遣をめぐり、安全確保に配慮することや、派遣時期の慎重な検討が必要との指摘はあったものの、派遣そのものには積極的な意見が多かった。

 特に自衛隊派遣に積極論を唱えたのは小池環境相。「派遣すべきだ。今回の件で微動だにしない。ただ、民間人を派遣するのは反対。自衛隊の医務官を送れば自らの安全を守り、イラクの医療に貢献できる」と主張した。井上防災相は「この事件で変更があるとは考えない。大使館など警備や警護の問題は考えないといけない」。野沢法相は「事件にくじけず、支援に努力しなければならない。(自衛隊派遣の時期は)年内とか年明けとかいう以前に、情勢を十分見極める必要がある」と述べた。

 公明党の坂口厚労相は「自衛隊であれその他の職員であれ、復興への手助けは必要だ。後退することはない。派遣時期は見極めないといけないし、どういう武器を持っていくかとも関係する」と語った。

(12/02 12:45)


http://www.asahi.com/politics/update/1202/009.html
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2通りの説明文書…「痛かっただろうに」と外交官遺族 [読売新聞]


 【ロンドン=飯塚恵子】イラクで殺害された奥克彦・駐英参事官(45)と井ノ上正盛・駐イラク3等書記官(30)の遺族らが1日夜(日本時間2日朝)、クウェートに搬送された遺体引き取りのため、ロンドンのヒースロー空港を出発した。

 「やはり、苦しんだのだろうか」――。

 ロンドンに向かう成田空港内の控室で、外務省幹部が、集まった遺族9人に事件の概要を説明した。無残な最期の様子に遺族らからは悲痛な声があがった。

 外務省側は、現時点では事件当時の状況が詳細に把握しきれていないことを告げたうえで、遺族らに2通りの説明を記した書類を配った。

 一つは、食料を買うために停車した際、奥、井ノ上両氏が銃撃され、2人とも即死したケース。もう一つは、井ノ上氏は即死したが、奥氏は病院に搬送されるまで息があった――とする説明だった。

 遺族らは「痛かっただろうに……」「長いこと苦しんだのだろうか」と悲しみにくれた様子だったという。

 遺族は、ヒースロー空港に到着した後、クウェート行き飛行機に乗り継ぐまで空港そばのホテルで数時間休憩した。関係者の話によると、この時は「皆の涙が止まらなくなってしまい、とても部外者が部屋にいられる状況でなかった」という。

 一方、外務省幹部には、先にクウェート入りし、2遺体に対面した外務省の田中政務官から2日未明に連絡が入った。奥参事官の遺体の損傷が特に激しく、政務官もショックを受けた様子だったという。

(2003/12/2/14:31 読売新聞 無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20031202i108.htm


● 新聞各社の社説

シジミさんが、『[日本人殺害]「イラク支援の戦列から退くな」(読売新聞・社説)』(http://www.asyura2.com/0311/war43/msg/821.html)をトップに、事件に関する14社の社説を転載しています。

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