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◇県、村、東北電
県、東通村と東北電力の３者は５日、青森市内で東通原子力発電所１号機（沸騰水型軽水炉、出力１１０万キロワット）への核燃料搬入に伴う安全協定書に調印した。協定は原発の保守点検・運転状況の報告回数を四半期から月１回に増やすなど、事業者に徹底した情報公開を求めているのが特徴。東北電力は、９月の試運転開始までに核燃料を搬入できることになった。
この日は三村申吾知事、越善靖夫東通村長、幕田圭一東北電力社長が出席。それぞれ協定書に調印した。三村知事は「県議会や原子力政策懇話会などの意見を聞き、慎重に手順を踏んだ。事業者は順守事項を守って安全第一に運転してほしい」と話した。越善村長は「村議会の誘致決議以来、３９年かけてようやくここまで来たかという思いだ」と感想を述べた。
県は東通原発の核燃料搬入に伴い、核燃料税の導入を検討している。幕田社長は「県からまだ申し入れがないが、話があれば真摯（しんし）に考えていく」と答えるにとどまった。
安全協定は、自治体と事業者が周辺住民の安全や環境保全のために締結しているが、法的拘束力はない。東通原発は来年７月の運転開始を目指している。【湯浅聖一】
◇反核燃派、県に一斉抗議
東通原発の安全協定締結を受け、反核燃団体は一斉に県に抗議した。
核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の平野良一共同代表は「県財政の財源不足解消を焦るあまり、核燃料税の早期導入に固執したと思われ、県民の選択権を奪って『核の危険性と不安』を永遠に押し付けた行為だ」とする抗議文を三村申吾知事あてに提出した。
核燃料サイクル施設立地反対連絡会議の小山内孝事務局長は「（六ケ所村の）再処理工場不良工事の原因や修復もはっきりしないままの安全協定締結は暴挙」と締結撤回を申し入れた。県反核実行委員会はプルサーマル計画の頓挫を指摘し「国のエネルギー政策の矛盾であり、説明を求めるべきだ」とコメントした。
一方、同村白糠の漁師、古川和男さん（５５）は「南に再処理工場、北には東通原発。事故が起きた時に避難する道路もない」と反発。同じ漁師の伊勢田常雄さん（７１）は「温排水の漁場への影響に不安感がある。運転には細心の注意を払ってほしい。事故がないよう願うだけ」と話した。【湯浅聖一、宮本寛治】
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◆東通原発の安全協定の骨子◆
【周辺地域の安全確保及び環境保全に関する協定書】
・事業者は住民に対する積極的な情報公開をする
・県、村は温排水などの測定に立ち会うことができる
・県、村は事業者と協議の上、立ち入り調査ができる
・風評被害による経済的損失は当事者間で補償措置を講じる。解決できない場合は東通原発風評被害認定委員会を設置
・事業者は原子力災害の防止に万全の措置を講じる
【安全協定の運用に関する細則】
・運転、使用済み核燃料貯蔵、放射性物質の放出状況などは月ごとに報告（毎日新聞）
[2月6日18時41分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040206-00000002-mai-l02
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。