2004年2月19日(木)

　むつ市が昨年六月に使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致を表明してから八カ月。東京電力は十八日、ようやく県への立地要請にこぎ着けた。東電は「社内準備の遅れから」と手続きが翌年にずれ込んだ理由を説明するが、県が東電に要請を自粛するよう促していたのが実情で、東電は県の“待った”を振り切った格好だ。ただ、知事は同日、「要請は受けたが、現状では検討しない」と厳しい姿勢を示しており、検討作業はしばらく棚上げされそうだ。

　むつ市には誘致を急ぎたい事情がある。財政再建団体に転落しかねないほどひっ迫した財政の再建だ。誘致に知事の同意を取り付ければ、年額一億四千万円（限度額）だった国からの電源三法交付金は九億八千万円にはね上がる。市財政再建計画では二〇〇五年度から同交付金九億八千万円を歳入に組み込んでいる。

　「三村申吾知事とはいろいろな機会に話し合っている。（前県政の）政策は引き継いでもらえるだろう」。当初、杉山粛市長は知事の同意取り付けに楽観的だった。

　しかし、県の慎重姿勢で杉山市長の目算は狂った。要因は二つある。一つは、誘致に同意していたとされる木村守男氏が昨年五月に知事を辞職し三村知事に交代したことだ。杉山市長によると、木村元知事は「一緒に取り組もう」と市長を激励するなど誘致に積極的だったという。

　もう一つは、六ケ所再処理工場の使用済み核燃料貯蔵プールの不良施工が次々と発覚し、県民の不安、不信感を招いたことだ。多くの原子力計画を抱える県には、県内初の原子力不祥事とも言える同問題を収拾させないまま新たな課題を受け入れては、原子力行政への県民の理解が得られない、との判断がある。

　県幹部は「要請の時期はあくまで東電が決めることだ。ただ、再処理工場の不良施工問題に対する県の対応が一段落しない限り、要請はできない−との思いは東電にもあっただろう」と話す。

　それでも東電は、むつ市の熱意に応えないわけにもいかない。県と市との板挟みになった東電は、同問題で日本原燃が十三日に品質保証総点検の報告書を国に提出したのを機に、県への要請に踏み切ったとみられる。

　「交付金は早く欲しいが、不良施工問題を脇に置いて中間貯蔵立地に取り組んでくれ、とは県に言えない」。立地要請を受け、十八日に会見した杉山市長は、“朗報”にも浮かない顔だった。

http://www.toonippo.co.jp/kikaku/kakunen/new2004/0219_1.html

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