★米側が輸入再開を求めてきた時、対米従属小泉政権が全頭検査を条件にして抗しきれるとは考えられない。（シジミ）
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031226k0000m020130000c.html

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の影響で米国産牛肉の輸入が禁止されたことに対し、国内の反応は「安全」と「価格」の間で大きく揺れ動きそうだ。自民党農林水産部会は２５日、国産のような全頭検査と同等の安全性確保対策がない限り輸入停止を継続すべきだとしたが、外食産業などは価格高騰を懸念して早期の輸入再開を求めている。国内生産者も需要拡大の好機である半面、高騰で牛肉離れを引き起こしかねないジレンマを抱えている。【上田宏明】

　日本は１頭目のＢＳＥが発生した直後の０１年１０月から、食肉の市場出荷前にすべての牛を調べる全頭検査を実施。今月からは、牛に１０ケタの個体識別番号をつけ、消費者が牛肉の生産履歴を把握できる情報管理を生産者に義務付けるなど、消費回復のため不安心理を取り除いてきた。

　それだけに米国のＢＳＥ発生は、国内の牛肉家計消費がようやくＢＳＥ発生前の８割超に回復してきた矢先の「極めて悪いタイミング」（農水省幹部）。牛肉の小売価格は政府が８月に関税を引き上げる緊急措置を発動して以降、カナダのＢＳＥ発生や豪州の干ばつも重なり、冷蔵の輸入牛肉ロースで約１割高という上昇基調が続いていたことも悪材料だ。

　価格が高騰すれば消費者は豪州産や国産牛肉にはこだわらず、価格の安い鶏肉や豚肉を買う動きが強まるとみられている。豚肉は価格が下落すると需給調整が実施されているため影響は緩和されるが、鶏肉は「（米国でのＢＳＥ発生が伝わった）２４日朝から注文が殺到している」（流通関係者）といい、市況が上昇する気配が出始めている。

　このため、米国が日本に輸入再開を求めてくれば、価格下落や対米関係を考慮して、国内でも米国産牛肉の早期輸入再開を求める声が強まる事態も予想される。ただ、農水省の渡辺好明事務次官は２５日の会見で、「安全と安心を無にして対米関係を考えるのは主客逆転だ」と述べ、輸入再開する場合は米側に万全の措置を求める考えを強調した。

　ただ、米側が「全頭検査は過剰だ」と反論してくるのは必至。福田康夫官房長官も同日の会見では全頭検査を輸入再開の条件とするかは明言を避けたが、韓国や中国、ロシアなども輸入を停止する中で、「世界的にも厳格な検査体制を持つ日本があまり緩やかな条件で再開する事態は整合性を欠く」（通商筋）との指摘もある。

［毎日新聞１２月２６日］ ( 2003-12-26-01:28 )

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• 米産牛の輸入再開巡り農相、「全頭検査以外」容認も（読売新聞）　−早くもこのザマだ！ シジミ 2003/12/26 19:00:06 (0)

　

　

　

　

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