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財務省が検討している新たな国債管理政策の原案が明らかになった。国債の安定消化のために、郵便貯金・簡易保険の資金で、市場を通さずに政府から直接国債を引き受ける仕組みを作る。発行残高の２割強の約１３０兆円の国債を持つ日本郵政公社に、民営化後も国債を買ってもらうのが狙い。資金の自主運用を進める郵政公社の反発は必至で、調整は難航しそうだ。
財務省はこの案を、3月に設けた「公的債務管理政策に関する研究会」で検討してきた。11月に同案を正式決定した後に政府の経済財政諮問会議に提示、来年以降に順次実施したい考え。 (07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031013AT1F1200I12102003.html
★ 郵貯・簡保は財政投融資及び国債消化の原資として使われてきたが、今度は、「国債サイクル」安定化のための資金として抱え込まれるようだ。
「民営化後も国債を買ってもらうのが狙い」と解説しているが、「市場を通さずに政府から直接国債を引き受ける仕組みを作る」というのだから、新規国債発行高の増加で予想される未消化や金利上昇という事態を緩和する手段として考えているということだ。
政府や官僚の手から離れることを意味する民営化された郵政金融事業に「市場を通さずに政府から直接国債を引き受ける仕組み」を適用するという構想は、官僚らしいぶっ飛んだものだ。
「市場を通さずに政府から直接国債を引き受ける仕組み」で何がしの“特典”（金利上乗せ）を付与する代わりに、直接引き受けで保有している国債を市場で売却することなく満期まで持ち続け、借換債の差し替えにも素直に応じろというものだろう。
従来もしくは現行の郵政公社なら「市場を通さずに政府から直接国債を引き受ける仕組み」を適用することにそれほそ違和感を感じないが、民営化後にそのような仕組みを適用し、なんらかの優遇策を引き換えにして国債運用に縛りつけようという発想には恐れ入る。
こんなにグロテスクなことまでして「国債サイクル」を維持しなければならない財政状況にも関わらず“郵政民営化”を叫ぶ小泉首相の思考力は破綻しているといえるだろう。
国策遂行のために国民から預かり金として資金を集めてきた郵政金融事業は、国策遂行のために国民から預かり金として借り入れる必要もしくは持続可能性がなくなったら順次撤退すべきであり、なおどうしても必要だというのなら国家（政府）の責任で継続すべきである。
国策に限定して使われる資金を預かっている金融事業を民営化してどういう意味があるというのだ。
それこそ、民間向け貸し出しなどが認められるようになったら、民間金融会社と競合することになり、民間向け貸し出しや“国債危機”で不良債権を抱え込んだからといってペイオフなぞ適用すれば国家犯罪であろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。