フクヤマ教授が見た「再信任政局」　［朝鮮日報］

フクヤマ教授が見た「再信任政局」　［朝鮮日報］
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投稿者あっしら日時 2003 年 10 月 15 日 20:38:27:Mo7ApAlflbQ6s

　「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の『再信任国民投票』提案は極めて異例のことです。長期的な政治的混乱が韓国経済の足を引っ張るのではないか心配です」

　『歴史の終焉』を書いた世界的な碩学フランシス・フクヤマ（５１）ジョンズ・ホプキンズ大学教授は１５日、毎日（メイル）経済新聞主催の世界知識フォーラム後の記者会見で、「再信任をめぐる国民投票は大統領制に反するもの」としながら、否定的な見解を示した。

　「自由貿易協定（ＦＴＡ）など韓国経済の主要懸案が国民投票以降に先送りされる可能性があります。いち早くこの『憲法的混乱』から抜け出すことが重要です」

　フクヤマ教授は「民主化が遅れているアジア諸国では、大統領が就任すれば議会まで全て掌握しようとしている」としながら、「しかし米国のように、『与小野大』の政治が一般化した国もあるため、大統領が国会より強くあるべきという強迫観念から脱する必要がある」とした。

　盧大統領の労働界への関心については「民主化の段階において、（大統領は）企業と労働者の間でバランスを維持することが重要だ」と評価した。

　しかし、「安い労働力を土台に中国の競争力が急ピッチで高まりつつある」とし、「（中国は）高賃金構造を持つ韓国や日本にとって大きな脅威になるため、対策を講じねばならない」と指摘した。

　「過去、多くの外国人直接投資（ＦＤＩ）が韓国に流入した理由は、人口４０００万人余の内需市場と熟練した労働力があったためです。しかし市場規模の面で中国に追い越されているため、韓国は労働力の高級化に死活をかけなければなりません」

　最近韓国で不良債務者が急増していることに関しては「消費者社会が定着する過程で生じた“落とし子”だ。時間が経つにつれ適応していくだろう」と楽観視した。

　「初期資本主義の段階では政府が生産者中心に貯蓄を増やし、輸出市場に力を入れます。しかし消費者が富を蓄積するようになれば、内需市場が重要性を増すことになります。現在、米国でも数百万人が個人破産の状態にあります」

　フクヤマ教授はしかし、韓国の「北東アジアにおける経済ハブ構想」は今の段階で実現の可能性が低いと話す。香港などに比べ、政策決定の過程や規制があまりにも不透明だということだ。

　「今年３月に中国上海を訪問した際、現地の法律家が自国の規制をグローバルスタンダードに合わせるため、活発に話し合う姿をみて非常に驚きました。韓国も見習うべきです」

　シカゴ出身の日本系米国人である同氏は、ハーバード大学で政治学博士を取得、ランド研究所の研究員、米国務部・政策企画局の副局長、ジョージ・メイソン大学の教授などを歴任した。

李セミン記者

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