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「竹中平蔵留任 最悪の選択」高杉 良 月刊 現代11月号
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投稿者 小耳 日時 2003 年 10 月 20 日 11:14:03:1UddCTsVwSrOw

月刊 現代11月号
政策不況「失われた2年半」を繰り返すのか
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「竹中平蔵留任 最悪の選択」高杉 良
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■「竹中平蔵留任は亡国の選択である」

 「構造改革なくして成長なし」をスローガンにする小泉内閣の成果は、ゼロないしマイナスである。
 外資のマネーゲームの場と化してしまった東京証券市場の日経平均株価が上昇し、製造業の設備投資に動きが見られる程度で、「構造改革の芽が出てきた」と大はしゃぎする小泉首相の姿は、笑止千万である。実体経済はほとんど変化していないからだ。
 わずかな製造業(大企業)の収益が向上しているが、血のにじむリストラと循環的なもので、政策との因果関係はまったくない。
 小泉内閣発足以来、成功した改革は、目下の所皆無に等しい。
 十月に発足する三十二独立行政法人が杜撰なリストラ案を作成した。わけても十六法人があらかじめ人件費を削除対象からはずしていた。政府の特殊法人改革推進本部参与会議の飯田亮座長(セコム最高顧問)に「ふざけている。まやかしくさい」と決めつけられるのも、むべなるかなだ。
 私は、現下の不況を政策不況と断じ、T竹中不況Uと主張し続けてきた。
 小泉首相に、三十社リスト、五十社リストを提出し、リストに載せられた企業の株価を引き下げることによって、ハゲタカファンドに二束三文で買いたたかせる環境づくりをした竹中平蔵-木村剛(KFi代表)ラインの罪は深く、重い。
 名目GDP(国内総生産)は戦後初めて二年連続マイナスになった。
 失業率、未就職者、倒産件数、廃業件数、個人の自己破産、自殺者などは、過去最高の高水準で推移しており、凶悪犯罪の増加等、社会不安も増大している。
 日本経済が惨状を呈した原因が、経済音痴の 小泉首相から、経済・金融を丸投げされた竹中平蔵経済財政・金融担当相の誤った政策によることは、言うまでもないが、実体経済を知らず、金融に疎い竹中は、さらに木村剛をブレーン(金融庁顧問など)として登用した。丸投げの丸投げである。
 過去二年半、デフレ不況下での不良債権処理促進(ハードランディング)など、一掃のデフレ促進策を強行した結果、税収は約10兆円も落ち込み、財政赤字は拡大し、国債依存度は過去最高の水準となった。
 竹中の金融相兼任、木村のブレーン起用によって、株価が大幅に下落したことは記憶に新しい。


■「日本振興銀行」への疑問

 八月二十日夕刻、我が目を疑いたくなるような出来事が表面化した。
 なんと、木村は落合伸治(オレガ株式会社社長)、平将明(東京青年会議所理事長)を従えて、日銀記者クラブに現れ、「日本振興銀行」の設立構想をぶち上げたのだ。
 木村はこの時点で、竹中留任はないと読み違えていたのか、金融庁に顧問の辞任願を提出して、記者会見に臨んだ。
 記者会見で落合は「従前から中小企業のための銀行を作る夢を描いてきた。新たに設立する『日本振興銀行』はリスクの高い中小企業に無担保・無保証で資金を貸す日本初の銀行」と述べ、平は「今年二月の例会に講師として呼んだ木村先生から、私達経営者に、銀行を作ったらどうか、と呼びかけがあった。それが新銀行構想に発展した」と経緯を明らかにした。
 木村は新銀行のガバナンス(統治)を担当し、広報の責任者に就く、というのだから開いた口がふさがらない。
 竹中は「競争促進を通して消費者の利便が高まれば、インパクトは大きい」と歓迎しているらしいが、驚いたのは、木村の新銀行構想にエールを送る経済誌、情報誌などが多いことだ。
 極めつけは、朝日新聞社から発行されている『アエラ』(2003年9月1日号)だ。
 「『木村剛』銀行の勝算 金融界に吹く新しい風」の見出しで、山田厚史記者がリポートしているが、山田は以下のように締めくくる。
 
  新銀行の設立に汗をかいた木村剛は非常勤の取締役になる。企業のお目付役
  として経営監視員会の委員長も務める。その木村は、「利用者が創った画期
  的な銀行だ」と語る。
  未知数の部分はたくさんある。失敗するかも知れない。それでも踏み出すこ
  と、育てること、その挑戦が題字だ、という。「東京に始まった動きが全国
  に広がることを期待する。中小企業金融の担い手を創ることがこの運動の目
  的だ」と平はいう。合い言葉は「金融維新」である。
 
 山田厚史といえば、朝日新聞社のベテラン経済記者だ。本気で、「日本振興銀行」がT金融界に吹く新しい風Uだと思っているのだろうか。
 きむらは、いみじくも、失敗するかも知れない、と山田に話したようだが、失敗するに決まっている、と私は断言して憚らない。
 その根拠を示そう。
 我が国には、金融機関の余剰という現実がある。地銀などは資金の運用に困ってる。大手銀行の貸し渋り、貸し剥がしも下降線を辿っており、昨年末の自己資本充実以降、中小企業向けの融資スタンスは前向きになってきた。中小企業を対象とした新規貸出商品を開発した銀行もある。
 既存銀行のスタンスは、大手も地銀もおしなべて「貸せる会社」には「貸したい」のだ。
 ところが、金融庁の厳格検査で、「要注意」以下とされてしまえば、少なくとも5%の引当が必要となる。金融庁検査はより厳格化される方向にあり、「要注意」よりもう一段下の「用管理」となれば、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法によって、個別企業ごとに算出した引当率が適用されることもある。一般的にはDCF法で引当率を算出すると20〜30%になると言われている。
 マスコミ報道にしばしば見られる銀行等の貸し渋りの第一歩は、金利の引き上げ、例えば2%を5%に改めたい、ということから始まる。
 中小企業向け貸出金利の現状は2〜5%である。
 新銀行が成り立たない理由は、5〜15%の金利をコンセプトにしている点からも一目瞭然だ。
 既存の金融機関が2〜3%金利を引き上げたら事業が苦しくなるような中小企業が、5〜15%の金利を支払って、事業が継続できるわけがない。
 当然のことながら、5〜15%の金利を支払わなければ、資金調達できないような中小企業は「用管理」如何に査定される蓋然性が極めて高い。新銀行はノンバンクではないのだから、厳格な金融検査(バランスシート重視の性悪説に結びつく)の対象となる。それとも、金融庁のアドバイザーを務めた木村が主宰する新銀行には、金融庁は検査も特別扱いするのだろうか。


■銀行改革の条件とは

 「無担保俄然呈で、事業の将来性に融資する」というのも新銀行のコンセプトだが、事業を見る目が備わっている人が存在するのだろうか。
 山田は、「心強い助っ人が、伝統的金融業界からやってきた。第一勧業銀行で専務まで務めた小穴雄康(71)と日本債券信用銀行の専務だった阪田登(68)が取締役として入る」と書いているが、両氏は、新銀行の質の悪さに思いを致すべきではないのか。
 だいたいリスク(将来事業)に対する資金の出し手は、エクイティ投資家であって、「ローン債権者(ローン債権者は元本回収が確実でなければならない)ではないのだ。
 新銀行は八月二十日に金融庁に予備免許を新生、2004年4月に開業を目指すという。資本金は二十億円。東京青年会議所の有志で投資組合をつくり、株主になる。落合が全額個人保証するともいわれているが、山田記者に問いたい。
 なぜ、基本的に銀行の行動を律している金融庁の管理下に設立される新銀行が、既存銀行と異なったスタイルを維持できるのか、と。
 金融庁の方向転換無くして銀行改革が不可能なことを、山田は知るべきだ。
 銀行経営の難しさは、新生銀行が運用の失敗で巨額の損失を出したことや、国有化された『りそな』が経営陣不在でのたうち回っていることにも示されている。東京都の銀行設立計画も見通しは立っていない。
 新銀行が設立されたとして、その末路は不良債権を積み上げて破綻するか、商工ローンと同質化(リスクの高い債権には貸し倒れ率に見合った金利を取るしかない)していくしかないだろう。
 『週間東洋経済』が九月六日号の特集記事で「T落合頭取Uって誰だ?『木村剛銀行』の舞台裏」の見出しで、日本振興銀行を徹底検証している。
 この中で、「東京相和の別働隊?預金保険機構も問題視」の小見出しに続いて、次のような記述がみられる。

  落合氏の資金の背景を過去に遡って調べると、驚くべき実態が判明した。
  「99年に経営破綻した旧・東京相和銀行(現・東京スター銀行)が消費者
  金融の日立信販(現・アエル)、三和ファイナンスに融資した際に、迂回
  融資の経路として使われたのが落合総合企画。実質は銀行法13条の大口
  融資規制(一つの企業に対しては銀行の自己資本の25%、企業グループ
  全体では同40%を超える額は貸してはならないという規定)に抵触して
  いることを隠すための脱法行為に使われていた」(金融当局担当者)とい
  うのである。
  本誌が入手した内部資料によると、2000年2月時点で、落合総合企画
  および国債信販の落合グループ二社が東京相和から借りていた額は184
  億円。そのうち二社を経由して155億円が日立信販および三和グループ
  に転貸されていた。しかも、落合グループへの融資が急拡大した野は東京
  相和の経営が破綻に近づいていた99年になってからだ。(略)
  東京相和との異様な関係。事情を知らぬ一般市民から預金を集める以上、
  落合氏もガバナンス担当の木村氏も疑問に答える責務があるはずだ。だが、
  両氏とも残念ながら本誌の取材に応じることはなかった。

 実に説得力のあるリポートではないか。いかがわしい人物による「金融維新」。聞いてあきれるとはこのことだ。
 新銀行設立を落合に焚きつけた木村剛の不見識さに、私は怒りを覚える。
 日本経済の破壊の限りを尽くした竹中-木村の退場は当然なのに、2人に経済・金融政策を丸投げした小泉首相は今度の内閣改造では、こともあろうに竹中大臣を留任させた。
 かつて木村は竹中のブレーンとして権力者になったつもりなのか、「コンプライアンス賞」なる賞を創設したが、思い上がるのも大抵にして貰いたい。その木村もついに「日本振興銀行」で墓穴を掘った。
 金権亡者が馬脚を現したという見方も出来よう。
 ついでながら、「現代」10月号、早稲田大学教授:植草一秀の「銀行行政にみる無責任体質、小泉=竹中経済政策「粉飾と不正義」の28ヶ月」も、読み応えがあった。
 この中から一部を引く。
 
  8月1日、収益悪化を理由に主要行など15銀行に対して金融庁が
  発動した業務改善命令も、自らの金融庁の不正を糊塗するためのオ
  ーバーアクションである疑いが濃厚だ。金融機関はこれまで「不良
  債権を処理せよ」「中小企業向けの融資を増やせ」と金融庁に言わ
  れてきたが、今回の改善命令でさらに「利益を増やせ」という命題
  まで背負わされることになった。
  竹中氏はかつて、銀行が赤字決算覚悟で巨額の不良債権を処理した
  ことを、「非常に思い切った前向きの動きである」と評価した。そ
  の言葉に照らし合わせれば、今回の「赤字決算ならペナルティを科
  す」という業務改善命令は明らかな自己矛盾である。金融機関は、
  「東に向かいながら、沈む夕日を追い、北極点も目指せ」と命令さ
  れているようなものである。

 至極もっともで、論旨も明快だ。


■最悪の宰相として名を残す

 私が元文部大臣、元通産大臣の与謝野馨と、BSテレビで対談したのは9月6日で、植草論文を読む前だった。対談で私は「構造改革の芽など、どこにあるのか。小泉-竹中の経済・金融政策は破壊だけで、再生の方はかけらも見あたらない。10年、20年後に検証したとき、最悪の宰相として、小泉は、その名を歴史に残すだろう」と言い切った。
 また、「日本のアメリカ化、アメリカ一辺倒」にも警告を発したが、メディアの多くが(例えば 朝日、日経、サンケイなど)竹中迎合で、アメリカ流の市場原理主義、ハイリスク・ハイリターン、弱肉強食政策を評価していると私の目には映る。マスメディアの検証能力の低下ぶりを嘆く私に、与謝野は「分かる分かる」と同調していた。
 私は、竹中を米系外資の手先だとみなしている。
 その傍証を以下にあげる。
 
(1) 竹中の師匠といわれる加藤寛の「竹中がハバート米CEA委員長の言いなりに
  なったのはまずかった」という発言。
(2) 竹中が金融担当相に就任したとき、モルガン・スタンレー(米系巨大投資会
  社)が、「日本の夜明け」というリポートで歓迎の意を表したこと。
(3) 同社のチーフエコノミストのロバート・フェルドマンとしばしばテレビで共
  演し、フェルドマンを小泉に紹介し「構造改革は進んでいる。実体経済はわ
  るくない」などと言わせていること。
(4) 3・3兆円の血税を投入したあげく、瑕疵担保条項という有利な条件付きで
  ハゲタカファンドにわずか10億円の暖簾代で売却された新生銀行(旧・日
  本長期信用銀行)が強引な債権回収に狂奔し、鬼っ子的存在になっているに
  もかかわらず、ブライテスト・バンクと好評価したこと。
(5) 米国のニューズウイーク誌に「四大銀行であっても too big to fail の考え
  はとらない」と発言し、日経平均株価を暴落させたこと(読売新聞は社説で
  「金融システムの安定に責任を持つ金融相の発言としては軽率極まりない。
  片岡蔵相の失言が引き金になった昭和二年の金融恐慌を想起させる」と批判
  し、国会でも追求された)。

 アメリカの走狗といわれても仕方がない竹中を、小泉内閣の中枢に戴く日本国民は不幸である。
 2001年4月の自民党総裁選挙で「日本を変える!」と絶叫した小泉は、竹中の口車に乗せられて、グローバルスタンダードを標榜し、日本のアメリカ化を推進した。この国を米国の51番目の州にしようとしている、とさえ見る識者も存在するほど竹中のアメリカかぶれは悪質だ。


■メガバンク国有化の可能性

 今回、小泉首相が竹中に金融相を続投させた結果、四大メガバンクの国有化を強行する可能性も否定しきれない。少なくとも一グループは一時国有化後、外資に売り飛ばしたいというのが竹中の思惑とする見方もあるからだ。
 みずほファイナンスグループ(FG)の収益見通しを異常なまでに厳格査定することによって、繰延税金資産を一部否認(例えば、収益計画の五年分をそのまま認めず、三年分までとするなど)し、2004年3月にBIS規制の8%を割り込む資本不足に陥らせるシナリオを予想する向きもある。
 ついでながら、須田慎一郎著の『巨大銀行沈没』(新潮社刊)は初めに みずほ 叩きありきで、検証、取材不足による誤認が目立つ。いちいちあげつらったら際限がないので、第六章「2002年度決算をめぐる疑惑」と第七章「三本の矢が折れる時」中の次の二点だけ指摘しておく。
 みずほがスタートした時(4月1日)のバランスシートを、確定していない02年度決算ではなく、確定済みの01年度決算に基づいて行ったことを会計操作するとする須田の記述は、言いがかりとしか言いようがない。商法、会計原則から当然で、その後持株会社を設立した三井住友、UFJもみずほと同様のやり方をしている。03年度決算で二兆円の減額を、会計操作のツケであるかの如く書いているが、ひとえに株価下落と巨額の不良債権処理によることは自明である。
 優先株の発行条件についても、三井住友が市場重視で、みずほが軽視のごとく書かれているが、歪曲もはなはだしい。三井住友の条件は、みずほの増資を見て焦った西川頭取の足下を見たゴールドマンサックスに土下座した結果で、既存株主の権利を侵害しかねない屈辱的なものだ。
 みずほ銀行のシステム障害事件は、人為的ナミスだが、みずほFGの前田晃伸社長の国会答弁など稚拙な対応が、みずほFGの株価を大幅に引き下げたと見て差し支えなかろう。
 負のイメージを払拭することは至難で、前田自身、「失われた信頼、信用を取り戻すのに、長期間要する」と認めている。
 私は「世界一のメガバンクのみずほFGのリーダーとして、力量不足は否めない。辞任すべきではないか」と前田に直言した。
 
 
■リーダー次第で企業は変わる

 前田は「引き受け手があれば、いつでも辞任する」と答えたが、サンドバッグのように叩かれ、マスコミの集中砲火を浴びてから、「グループの結束力が強まり、旧行意識を薄め、一体感をもたらした。半歩前進したと考える」と語った。そして「全行員が危機感を持って顧客優先の業務に取り組み、モラールも向上しているので、半歩前進が一歩前進になり、さらに前進を重ねて、名実ともに日本一のメガバンクとして蘇ると確信している」とも強調した。みずほFGには七人のアドバイザーが存在するが、その一人、御手洗富士夫・キャノン社長のアドバイスで「経営会議の意志決定のスピード化を図り、一案件三十分以内で結論を出してる」という。
 リーダー次第で企業は変わる。前田で変わるのか、と私は危惧しているが、統合銀行なるが故に、強力なリーダーは不要と、前田は考えているようだ。
 前田へのインタビューは9月12日に行ったが、前田は「誰が金融相になろうとも、みずほが国有化されることはない」と主張することも忘れなかった。
 さらに前田は言う。
 「統合によるみずほFGなかりせば、旧三行は破綻していた可能性が高い。三行統合そのものが新しいビジネスモデルで西村正雄(旧・日本興業銀行頭取)、杉田力之(旧・第一勧業銀行頭取)、山本恵朗(旧・富士銀行頭取)三氏の経営決断に敬意を表する」
 しかし、みずほFっが輝きを放ち、日本経済復活の牽引車になれるかどうかは、すべてこれからで、いま現在、新ビジネスモデルが成功したとは到底評価できないことも紛れもない事実である。
(文中敬称略)

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