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(回答先: サプライサイド経済学について教えてください 投稿者 まさちゃん 日時 2003 年 10 月 23 日 12:04:49)
まさちゃん はじめまして
自分もじつは経済学というのはよくわかりません、ただチャートや会社の動きを株式市場をとうしてみてて、ディマンドサイド（需要）経済の立てる、経済政策は荒いような気がしたからです。
需要サイドは、おもにケインズ政策を柱に経済政策をだしています。
この政策の根本は、お金を持っている人がお金のない人に政府がお金を分配するということにあります。
政府がお金を分配するやり方には、政府の剰余金を当てる・国債を国民に発行してお金をだす。・増税して配分をおこなう・などがあります。
インフレ覚悟で、中央銀行に国債を引き受けてもらうとか・政府がマネーの印刷を中央銀行に命令するなどがあります。
問題は、其の分配のしかたです。
結局のところ、直接お金を配ってもいいのです。
【地域振興券という形でマネーを直接配らないで、所得を分配した例があります。】
たいてい、分配の仕方は、日本全国津々浦々まで浸透するようにお金の分配ができるように一番、雇用の多い分野が優先されていきます。
たいてい、世界的にみても建設の分野が効率よく分配しやすく仕事として提供しやすので政府はそれを選択するようです。
其の仕事の内容も公務員が予算消化という仕事の上で執行しますので、極端な話、掘って埋めてなんて作業でもいいわけです。
しかし、この政策は1950年代のインフラ整備のない国で、たんぼの真ん中にアスファルトの道がつくだけで相当、意味のある話でしたが、1990年以降も同じように仕事の創出を公務員が執行して道路を作っています。
田舎に誰も通らない道を平気につくります。
其の反面、国道一号を4車線にするとか、高速道路を高規格にして160キロだすとかという政策が実行できないような、ケインズ政策はまったく実行されていません。
このように、公務員がケインズ政策をおこなう状態がつづくと潜在需要をとりにがして無駄な資源の使い方をして、その借金や利息だけが増えていくというのが問題だとおもいます。
其の点、サプライサイド（ミクロ・ベース・マクロ）は、新古典派といわれるだけあって、
アダムスミスの「神の見えざる手」を基本に構築されています？
どちらかというと、学者からでたものでなくコンサルタント会社などの意見が集約されてできたものであり、これといった学術書は私は、読んだことがまだありません。
サプライサイド経済学は、民間にマネーを借りる力や貯蓄がある場合。
官需で動かない、民需の始動を目的としており、ケインズ政策を否定していません。
ケインズ側は、サプライサイドを異端とか破滅論者とか邪道という感じで否定してばかりいるようです。
サプライサイドは、国際経営論とかマーケティング論とかどちらかというと経営学の学者が喜んで唱えています。
（自分も説明が企業から入っている場合がおおいのでとっつきやすかった。）
サプライサイドの著書として、ピーター・エフ・ドラッガー(ＰＦ・ドラッガー）
をあげておきます。
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ネクスト・ソサエティ
歴史が見たことのない未来がはじまる
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P.F.ドラッカー著 上田惇生訳
19045-3 4/6判 296ページ 2200円
世界は大転換期を経て、まったく新しい姿に変わろうとしている。従来の予想とは異質の新しい社会の出現を描く！
http://drucker.diamond.co.jp/bs/index.html
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彼も経営コンサルタントです。
(自分が投資した結果）2003年は、サッチャー改革を行い英国病を克服したイギリスの経済の強さが目立ちました。
世界経済不況という中、テスコ・ボーダフォン・ＨＳＢＣなどが積極的に投資しています。
また、株式分割や配当増額も結構ありました。
この状況から考えると、日本はアメリカにおくれて10年目にして改革開始。
アメリカはイギリスに遅れること10年
イギリスは、20年してサッチャー改革の花が開いたといえるのではないでしょうか？
そして日本は、20年かけなくてはサプライサイドが根付かないのでは？とおもっています。
お粗末な文章ですいませんでした。では。
後、サプライサイドがみる経済については、マッキンゼーというアメリカの会社が日本の経済について分析してます。（分析は、日本人です）
http://www.mckinsey.co.jp/practice/pg055.html
マッキンゼー・アンド・カンパニーは、日本経済の成長阻害要因を定量的に分析し、その解決策を具体的に提示した提言「日本経済成長の阻害要因−ミクロの視点からの解析−」を完成させました。
このプロジェクトはマクロの問題をマクロ的手法で抽象的に分析するのではなく、ミクロ（産業・企業）の視点から分析する「ミクロ・ベース・マクロ」という手法に基づくユニークな研究です。
今回は小売、食品加工、住宅建設、医療という雇用の多い国内産業について詳細な定量的分析を行いました。
産業分析から抽出された日本経済再成長への最大の課題は、「生産性の低さの克服」です。そして、日本経済の再成長には全く新しい政府の役割が重要になると考え、具体的な提言をまとめました。
マッキンゼーでは、今回の提言内容の実施により、日本経済は今後10年間で年率約４％の成長が可能になると算出しています。なお、本報告書は、特にスポンサーなどのない独立した研究の成果です。
詳細はぜひ研究報告書本文をダウンロードしてご覧下さい。
本件に関する読者の方お問い合わせ先
マッキンゼー アンド カンパニー インク ジャパン
〒106-8509東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル
連絡先TEL:03-5562-2100、FAX03-5562-2200
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。