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［東京 ３０日 ロイター］ 内閣府は、世界経済の動向を分析した「世界経済の潮流２００３秋」を発表した。２００４年の世界経済は、米経済がけん引し、成長率は４．４％程度（２００３年は３．５％程度）に高まるとの見通しを示した。
世界経済にとっての下方リスクとしては、１）米経済動向、２）為替レート、３）デフレ懸念後退による長期金利の過度な上昇を挙げた。
米経済については、２００４年の成長率が３．９％程度（２００３年は２．７％程度）と成長の加速が見込まれている。企業収益回復や設備投資増加など、企業部門の回復が背景にある。そのうえで、「景気の懸念材料は雇用」と指摘し、雇用の増加が着実になれば消費者マインドの抑制要因がなくなるため、消費の増加基調が一層確固たるものになるとの見方を示した。
一方、中国は高成長が続いている半面、韓国は景気が後退するなど、アジア経済は、ばらつきが見られるという。ユーロ圏は停滞しているものの、減税等財政面からのてこ入れや米国の回復による外需の増加などから、２００４年には回復に向けた動きが明らかになる、としている。
世界経済を取り巻く下方リスクのうち、米経済は、１）雇用の動向、２）住宅価格が下落したときの逆資産効果、３）双子の赤字などのリスクを抱えており、「雇用は今後増加すると期待されるが、経済成長率、労働生産性、企業収益の動向等によっては抑制基調が続くこともある。これらのリスクによっては、消費の基盤がぜい弱になりかねず、急速な金利上昇による悪影響が投資に及ぶおそれも考えられ、成長率が４％を下回る可能性もある」と指摘している。
また、為替レートも世界経済のリスク要因となっている。米経常赤字をＧＤＰ比２―３％に低下させるには、４割程度のドル安が必要との考え方を紹介する一方、経済成長を維持することによる解決もあるため、ドル安だけが選択肢ではないと指摘。そのうえで、為替レートの調整が貿易数量の調整につながる場合には、外需の変動を通じて景気にも影響を与えるため、変化が急激な場合には修正が必要だとし、「今後、どのようなスピードで為替の調整が起こるかは世界経済の動向にとって大きな問題だ」とした。
デフレ懸念の後退に伴い、予想以上の金利上昇が起こることも懸念される。長期金利の過度な上昇は、景気回復に悪影響を与えかねず、「金融政策においては、市場との対話に十分配慮することが必要だ」と指摘している。
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