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民主党は３１日、総選挙のマニフェスト（政権公約）の追加５項目を発表した。これまで触れていなかった将来の年金の給付水準を「現役世代の（所得の）５０から５５％」と明記したほか、北朝鮮への送金禁止を事実上、可能にする法整備を行うことを打ち出した。
これまで民主党はマニフェストで、政権を獲得すれば消費税の一部を財源とする基礎年金と、所得比例年金の２階建ての制度を創設することを提唱。ただ、年金の給付水準については「厚労省がデータを公開せず、正確な試算が不可能」として言及を避けてきた。
総選挙公示後、小泉首相が「給付水準は５０％程度」と言及、民主党も具体的な数値を示す方が得策と判断した。また、負担の限度についても「所得比例部分の掛け金は企業負担も含め、収入の２０％以下」と明記した。
高速道路の無料化については、毎年９兆円の道路財源のうち、２兆円を４０兆円にのぼる道路公団の借金の返済に充当。残りの７兆円で（１）道路の維持管理（２）一般道の建設（３）必要な高速道路の建設――に配分するとした。
また、北朝鮮の拉致問題に関連し、外為法改正で「北朝鮮への送金規制を可能にする法整備を行う」と明記。北朝鮮に対し「拉致は広い意味ではテロ。厳しい対応をとる」（枝野幸男政調会長）との姿勢を示した。
さらに、４年以内に全廃する１８兆円のひも付き補助金については、「その後、５年以内にすべての財源を地方に移譲する」と強調。農家に対する所得補償を拡充し、食糧自給率の向上と自由貿易協定（ＦＴＡ）の促進を両立させるとした。
(10/31 21:26)
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民主党は道路財源９兆円の内７兆円で道路の維持管理、建設を行うようですが、道路財源そのものを減らす（自動車税などの減税）か、道路財源自体をその他の国の借金に回すことは考えに無いのでしょうか。この９兆円は広大な国土の米国の道路財源１３兆より国・予算の規模、を比較すればいかに多大な税金が注がれ続けているのかがわかります。
また民主党のマニフェストにある高速道路を無料化すれば、今までの道路料金の収入に変り、道路建設に道路財源が使われるという人もいます。これが民主党の高速道路無料化のテクニックで民主党が道路財源が減らせない理由はここにあるのでないでしょうか。
農道を含め生活環境・インフラの進んだ現在では７兆円もの予算を道路の維持・管理・建設のために使うのは、バブル経済状況時と相変わらずブレーキの壊れた財政という車を運転しているのと同様で、現在の国の７００兆円といわれる借金を含めた財政を語る時、あまりにも無謀ではないでしょうか。
仮に民主党が政権をとり、財政のブレーキを踏むのをためらい、急減速しないで運転を続けるようならば、今までの小泉自民党政治と大差なく財政も改革と呼べるものには程遠いものになるのではないでしょうか。
高速道路を無料化するならば、道路建設は確実に採算の採れる路線以外は建設せず、必要の無くなった道路財源は最初に述べたように、減税（個人消費は伸びれば景気回復の手助けになります）か国の借金に返済に回すべきでしょう。
今後の自民党や民主党を含めた野党の思い切った財政改革に期待しております。
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