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11月４日（ブルームバーグ）：日本銀行の福井俊彦総裁は４日、都内で講演し、「ペイオフ全面解禁後も金融機関の破綻の可能性がなくなるわけではない」としたうえで、「金融当局としては今後一層競争条件が働く諸条件の整備を一貫して推し進めつつ、一方、全体として金融システムの安定を保持する、そういう能力を有していることについて市場と世間一般から強い信認を勝ち得ていかなければならない」と述べた。
総裁は、「今後実際、問題金融機関の処理が必要となるケースが生じる都度、マクロ経済に大きな悪影響を及ぼさないよう、そしてモラルハザードを呼び起こすことのないよう、適切かつ速やかに対応し、実績をアピールしていくことができれば、おのずとその道に通ずると思われる」と述べた。
総裁はまた「現行の預金保険法第102条による公的資金注入はシステミックリスクの未然防止のための恒久的かつラストリゾートの枠組みだ。これまでの努力の総仕上げの意味でシステミックリスクの存在を直ちには条件としない新しい公的資金注入の枠組みを今ひとつ用意しておくことが望ましいのではないか」と語った。
2005年４月のペイオフ全面解禁については「ペイオフが再び延期されて、金融と産業のミスマッチを抱えながら走り続けることは、われわれにとって大変悲劇的だ」と指摘。さらに講演後の質疑応答でも「2005年４月のペイオフ解禁は絶対に越えなければいけない（ハードルだ）」と言明した。
総裁はまた「国債発行残高の累増が内包するリスクをどのようにコントロールしていくかという非常に大きな問題がある。この点については国家財政の基本的な構図をどのように再設計していくかできるだけ早く国民の前に選択肢が示される必要がある」と語った。
Last Updated: November 4, 2003 04:11 EST
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000002&sid=aFTSkjLNRQuA&refer=topj
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。