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【パリ福島良典】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）は４日、「働く女性が男性と同じ割合になれば日本の労働力不足は起こらない」として、日本の政府・企業に対して働く女性への支援強化を促す報告書を発表した。

　報告書の題は「赤ちゃんと上司―オーストリア、アイルランド、日本における仕事と家庭の両立」。３国の税制、社会保障、雇用政策が労働と家庭生活にどのような影響を及ぼしているかをＯＥＣＤが調査し、まとめた。

　報告書は日本の働く女性のうち７０％が出産を機に退職し、子どもが成長した後に再就職しても低賃金で不安定な「自分の能力以下」の仕事に就く場合が多いと指摘。大卒男性の９５％が仕事をしているのに対して、大卒女性では６５％であることから「その差は人的資産の浪費」と結論づけている。

　女性が再就職に不利な就労条件を強いられている遠因として、報告書は日本の健康保険や年金の制度、夫の子育て不参加などを挙げ（１）健保・年金面での正社員とパート労働者の処遇平等（２）男女平等の強化と女性の再就職の障害除去（３）仕事と家庭の両立が可能な職場環境の整備――などを勧告している。
[11月4日20時58分更新]

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