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(これは凄い。生活保護支給にタカル、組織的強引な寄生者）
ホームレスら宿泊所、ＮＰＯ法人が強引な拡張策
ホームレスらが入居する宿泊所の待遇が疑問視されている問題で、運営にあたる一部のＮＰＯ法人が過去の一時期、自治体職員をどう喝するなど、強引な手法で事業を拡大していたことが分かった。その後、施設側は公園などで積極的にホームレスを勧誘。自治体側は「生活保護が金もうけに利用されているのでは」との疑念を抱きながらも、一方では、増え続けるホームレスの収容先として頼りにしていた。
◆どう喝
「お前じゃ話にならない。区長を出せ」。東京の下町にある福祉事務所の担当者は２０００年ごろ、ホームレスに付き添ってきた施設職員にどなられた。申請者がまだ若いことなどを理由に、生活保護費の支給に難色を示したためだった。
「（施設職員は）福祉に携わる人とは思えない物腰で、怖かった」と福祉事務所の担当者は振り返る。
別の区の担当者は１９９９年、施設開設の際、「トイレを修繕するように」と指導したところ、団体幹部にすごまれた。「街宣車を回したところもあるぞ」と言われ、驚いた職員もいる。
各区の担当者の間で「あの団体には気をつけろ」という話が出回ったが、宿泊所の運営が軌道に乗ると、どう喝的な言動はなくなった。名指しされた団体の広報担当者は「入居者が不当な扱いを受けた時に抗議したが、どなったりはしていない」と反論している。
◆勧 誘
都内の施設に入る男性によると、同じ施設の入居者が、施設に入って生活保護を受けるようホームレスを勧誘し、施設側から一定の報酬を得ていた時期があるという。報酬額は１０００円から３０００円だったという証言もあった。別の施設の入居者も同様の話をしている。
自治体などから「行き過ぎた人集めでは」との疑問が出たが、こうした行為があったと指摘された団体は「うちの名前をかたって別の団体が行っていた」と関与を否定している。
◆すき間
「最初は強引な手法に驚いたが、結果的に収容先が出来て、感謝している区も少なくない」。長年ホームレス対策に携わってきた区職員は、問題とされた団体について、そう語る。
自治体側はホームレスの急増に頭を痛めていたが、生活保護の適用は基本的に住居を定めることが前提。入る施設がなければ金銭的な支援も難しかった。そのすき間を埋めるように宿泊所が急増。都内では２０００年の時点で４０か所。現在は１６２か所にまで増えた。
「まだ働けるのに施設に入っている」「相部屋なのに入居費が高い」という疑問を、ほとんどの自治体担当者が持っており、国は今月から、相部屋の場合、宿泊所に払う入居費を切り下げるよう自治体を指導している。しかし、自治体側からは「厳しくし過ぎて、運営から撤退されても困る」という声も出ている。
◆都内に３３業者「ビジネスになる」◆
宿泊所の運営には、都内だけで３３事業者が参入。届け出ればだれでも運営できるため、ＮＰＯ法人や社会福祉法人のほか、株式会社や個人事業主も施設を持っており、「ビジネスの一環」とする業者もある。
マンションやビルの管理・賃貸を手掛ける都内の不動産会社は２００１年、ＮＰＯ法人を設立した。都内１３施設に、約２２０人が入居している。入居者からは月々の生活保護費の中から約１０万円を徴収。急病人には本部の職員と施設長が２４時間体制で対応し、火事やトラブルには警備会社が駆けつけるシステムという。
同法人幹部は「福祉事務所から紹介があった人を受け入れており、まじめにやっている」と健全さを強調する一方で、「利益は確保している。生活保護の仕組みは十分、ビジネスとして成り立つ」と打ち明ける。
(2003/11/5/05:00 読売新聞 無断転載禁止)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。