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［東京 ７日 ロイター］ 内閣府が発表した９月の法人企業動向調査によると、企業の国内景気判断指標は、１９８７年７─９月以来の大幅な改善となり、約３年ぶりにプラスに転じた。内閣府では、景気判断を「改善している」と上方修正した。また、今年度設備投資計画も 前回調査から上方修正され、３年ぶりの増加となった。
足下７─９月の景気判断指標はプラス７と２０００年１０─１２月以来のプラスとなった、４─６月のマイナス２１から２８ポイントも改善、これは１９８７年の７─９月に３１ポイント改善したのに次ぐ改善幅。さらに１０─１２月はプラス１５、来年１─３月はプラス２１と、改善が続く見通しとなっている。
内閣府では、前回調査から実績、見通しとも上方修正されていることも踏まえ、先行き見通しの改善が「かなりの確率で実現ないし、さらに上方修正される可能性もある」（幹部）と明るい見方を示した。
製造業、非製造業ともに大幅改善し、特に非製造業では先行き１０─１２月、１─３月にかけての改善幅が製造業に比べて大きくなっている。
設備投資の動向をみると、今年度は製造業が前年比０．９％増、非製造業は同１．４％増、全産業では同１．２％増となり、３年ぶりの増加となる。特に来年度に新券発行を控えた金融・保険業の伸びが高く、２３％増となったほか、サービスやリース、小売業なども寄与した。
上期は非製造業が前年同期比７％もの伸びを示し、全体をけん引したが、下期には逆に製造業が３．３％伸びる一方で非製造業は３％減少する見通し。これは、下期には非製造業で不動産業の大型プロジェクトが一段落するほか、運輸やサービスでも下期に投資が一服することが主因。
当初計画からの修正状況をみると、製造業ではマイナス０．１％とほぼ横ばい、非製造業は１４．３％の上方修正となっている。内閣府では、今後製造業がどの程度上方修正されるかに注目しているという。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml;jsessionid=QX0EKMI4HWFBUCRBAEOCFFA?type=topnews&StoryID=3774585
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