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低迷経済の活性化狙いＥＵが７年で７．８兆円の投資計画
http://www.asahi.com/business/update/1112/112.html
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１１日、１０年までの７年間に交通インフラ、エネルギー、先端技術の３分野、５６事業に計６２０億ユーロ（約７兆８０００億円）を投入する投資計画を発表した。低迷する欧州経済を活性化させ、来年加盟する中東欧など１０カ国を含めた「大欧州」の統合を加速させる狙いだ。
ＥＵの域内総生産の成長率は００年の３．５％をピークに低下を続け、今年は０．４％に落ち込むなど、欧州経済の停滞感は深い。復調の兆しを見せる米国経済や中国の躍進ぶりに、プロディ委員長らの危機感は強く、予定を大幅に繰り上げての公表となった。
プロディ委員長は記者会見で、「拡大ＥＵの成長と競争力を高めるために必要な触媒だ」と計画の意義を強調。事業成功のカギを握る民間投資を呼び起こすため、ＥＵや各国が必要資金の６割前後を負担する考えを示した。計画は１２月のＥＵ首脳会議で承認された後、着手される予定だ。
投資対象候補に選ばれた事業のうち、交通インフラでは、鉄道を中心に輸送力の強化を狙った。エネルギー分野ではロシアやカスピ海沿岸諸国と欧州とを結ぶ天然ガスのパイプラインの建設を柱とし、先端技術分野では情報社会化を推進するためのブロードバンド（高速大容量）通信の整備を盛り込んだ。
欧州委は、日本企業を含む民間部門の参入を促すため、事業の１０％を上限としていた融資限度を３０％に引き上げることや、保証制度の拡充を提案したほか、欧州投資銀行も投資リスクの軽減策を検討中だ。
計画が順調に進めば、年間１００億ユーロ（約１兆２５００億円）の投資が生まれる。欧州委は「ＥＵと加盟各国が出す年間約６０億ユーロは域内総生産の０．０５％にすぎない」と負担の軽さを強調している。
しかし、加盟国は財政状況が苦しい上に、当局間の利害調整も進んでおらず、民間部門の参入が順調に進むかどうかは不透明だ。 (11/12 23:05)
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