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経済実態診断：年金問題で不信感広がる　税理士会の調査
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031113k0000m020027001c.html

　日本税理士会連合会（森金次郎会長）が、中小企業の動向を知るために行った「第１６回税理士からみた経済実態診断」の結果が１２日まとまった。総選挙で大きな争点になった年金問題について、税理士の顧客の中堅・中小企業経営者に「将来が不透明」といった不安が広がっており、特に６０歳未満では保険料アップなど負担増への警戒感は強く、政府への不信感が浮き彫りになった。

　年金のあり方について、６０歳以上と６０歳未満に分けて質問したところ「税金投入を増やして支給水準維持」が６０歳以上５１％に対し６０歳未満３１％、「支給水準引き下げ」は逆に３２％対４３％と、世代間ギャップがクッキリ。

　年金制度の問題点（全世代、複数回答）は、（１）将来が不透明５５％（２）未納者の増加４２％（３）施設運営などのムダ３ ０％（４）世代間の不公平２６％――などの順。来年度税制改正の焦点の一つである年金受給者への課税強化に関しては、４３％が「やむをえない」、２７％が「高額所得者だけ強化」と答え、「強化すべきでない」は２６％にとどまった。

　一方、景気の動向については、前回調査（０２年１０月）では、景気が上向くとの回答がほぼゼロだったが、今回は製造業で９．３％、サービス業でも８．４％と、わずかながら期待感が高まっている。ただ、建設・不動産業では約３割が「底割れの恐れがある」と答え、厳しさを裏付けた。

　調査は中堅・中小企業経営に通じた税理士の目を通して経営課題や景気実感を探るため、１０月に全国の税理士１０００人を対象に実施、６８０人が回答した。【岸井雄作】

［毎日新聞１１月１３日］ ( 2003-11-13-00:09 )

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