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りそな、大倒産時代招く！？中小企業投げ捨て
５８００社を「再生勘定」に分類、頼みの綱金融庁も黙認
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_11/1t2003111704.html
りそな銀行の大改革によって、中小企業・個人事業主の大倒産時代が幕を開ける−。りそな銀行が負の遺産として分離する「再生勘定」が、取引先別でみると、８割以上が中小企業や個人事業主で占められていることが分かった。細谷英二会長の陣頭指揮で改革中のりそな銀は、再生勘定に含まれる企業でも再建の見込みがあれば経営を支援する方針だが、再生困難であれば整理する方針を固めている。規模の小さい企業から、りそなショックの波に飲みこまれていく傾向が鮮明になりそうだ。
「これまで中小企業は、金融庁が公的資金注入銀行に中小企業融資の増額を求めてきた影響で、銀行から切り捨てられることに歯止めがかかっていた。しかし、これからは、そういうわけに行きそうにない」
ある中小企業向け経営コンサルタントがため息をつく。中小企業にとって厳しい環境を生み出すのは、実質国有化されたりそな銀行だ。
りそな銀は実質国有化以降、債権や金融資産などの保有資産の内容を分析。新しいりそな銀にとって価値がある資産を中心とした「新勘定」と、価値が少ない資産を中心とした「再生勘定」に分けてきた。
これまでのところ、再生勘定の内訳は、不良債権が２兆８２００億円、保有株式が５４００億円、処分予定の不動産が１２００億円など。不良債権の取引先は、元利返済が滞っている「要管理先」以下が中心で、約５８００社が該当。このうち５０００社以上、約８６％を中小企業や個人事業主が占めている。また、破（は）綻（たん）懸念先 以下の取引先は３３００社程度で、この中では２６００社が中小企業や個人事業主だという。
２５日の中間決算発表までに行う正式分離では、再生勘定に含まれる企業はさらに増える見通しだ。
りそな銀は要管理先については、金融支援や産業再生機構などの活用で支援し、破綻懸念先についても、融資額が３０億円以上で再生の見込みがあれば再建を目指す。細谷会長も「再生勘定に分類した企業については、債務者の状況に合わせて再生支援をしていきたい」と明言している。
しかし「再生勘定に分類されているのは、約束通りの返済ができない企業。細谷会長の『債務者の状況に合わせて』という言葉は、『再生勘定に分類した企業は支援しない』という意味ではないのか」（中小企業経営者）との不安は多い。
また、新勘定と再生勘定に分けるねらいは、新経営陣が新勘定を中心とした収益改善に全力をあげるようにすること。再生勘定の企業がボロボロになっても、新経営陣は経営責任を問われないという現実が、経営者の不安を増幅する。
しかもりそな銀は、破綻懸念先には９０％、要管理先には５０％の貸倒引当金を積んでいる。「りそなは企業が倒産しても追加的な損失が発生しにくく、企業再生に消極的ということもできる」（中小企業向け経営コンサルタント）という指摘もある。
中小企業経営者にとって頼みの綱だった金融庁は、公的資金注入銀行としては例外的 に、りそな銀に対して、損失拡大や中小企業向け融資の減少を黙認する姿勢を示している。りそな銀の新経営陣や金融庁が経営不振企業の切り捨てに動くことは必至で、中小企業経営者、個人事業主にとっては厳しい状況が続きそうだ。
ZAKZAK 2003/11/17
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。