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(回答先: 国民年金、厚労省が未納対策――保険料減免を４段階に（日経）ところで飲み代未収＝450兆円債務超過問題はどうするの？ 投稿者 Ｍ 日時 2003 年 11 月 23 日 14:43:14)
年収５００万円なら負担増１６万円に ２０２２年度試算
http://www.asahi.com/money/pension/news/TKY200311180242.html
厚生労働省案をもとに年金制度が変わると、保険料はどの程度になるのか。年収別に会社員の厚生年金保険料（労使折半）を計算した。
保険料率は税込み年収の１３．５８％から０４年１０月に１３．９３４％にアップし、以後毎年０．３５４％ずつ上がる。
年収５００万円（残業・家族手当など含む）の場合、月の保険料は２万３７０円から０４年１０月には５３１円上がり、年２回のボーナス計１４０万円から引かれる分も２４７８円上がる。年間の保険料は８８５０円の負担増だ。保険料率が上限に達する２２年度に、年収が５００万円のままなら、年間の保険料は５０万円。
現在の給付水準は、老後の生活を賄えるよう、現役サラリーマンの標準的な手取り年収（月収換算で４０万１０００円）の６割程度の年金が受け取れるよう設計している。現行のモデル年金（４０年間加入、夫婦２人、基礎年金を含む）だと月額２３万８０００円だ。年収に応じて給付額は変わる。保険料を算出する対象額の幅（月給９万８０００円〜６２万円、ボーナス１回上限１５０万円）が決められているため、給付の幅も限られる。
厚労省案では少子化が現状のままだと給付水準は１３年度に５４．７％まで下がる。年金額は物価や賃金の上昇を反映させるので１３年度には２５万１０００円になるが、いま年金を受給している人に比べ、年金の水準は８％程度目減りする。
少子化が進み、経済も悪化して給付水準が２２年度で５０．８％になると、年金はいまの年金世代より約１５％目減りする。少子化に歯止めがかかり、経済も好転すると給付水準の低下は１１年度に５６．５％で止まり、年金の目減り分は５％程度に抑えられる。
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