現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産32 > 150.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産32 > 150.html
★阿修羅♪
|
|
日本道路公団の近藤剛総裁は、来年の通常国会に提出する民営化法案について、新会社が将来的に道路資産を保有する「上下一体」と、会社が道路建設を自主的に判断する権限を確保するよう政府に要請する方針を固めた。２７日にも文書で国土交通省に申し入れる。国交省は「上下分離」し、国主導で建設を優先する案を中心に進めている。小泉首相が人選した近藤総裁が、根幹的な部分で国交省と対立する姿勢を示したことで、民営化法案づくりに影響を与えそうだ。
近藤総裁は２６日の参院予算委員会で「私の任務は、（道路関係４公団）民営化推進委員会の意見に可能な限り沿った形で民営化を実現していくこと」と明言。推進委が首相に提出した意見書で、道路の建設や管理を担う新会社と、道路資産と借金を引き継ぐ「保有・債務返済機構」に上下分離しながらも、民営化１０年後をめどに会社が資産を買い取ることを明記したことについて「重要だと認識している。過渡的には分離であっても、将来的に上下一体でなければならないと固く信じている」と述べた。
また、推進委が意見書で「今後の道路建設は、会社が採算性に基づき自主的に判断する」と打ち出したことについても、「自主判断権を最大限確保することが大変重要と考えている。道路建設についても、新会社の経営判断をしっかりと尊重した枠組みの中で、民営化をさせていただくことが重要」と語った。
民営化法案は、国交省が今月末にも開かれる政府・与党連絡会議に複数の案を提示する予定。国交省は道路建設を重視する与党の意向に配慮し、推進委が無駄な道路建設を抑えるために求めた仕組みを採用せず、従来通り建設を優先する案を「本命」としている。 (11/27 06:20)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
普通に考えて新会社と保有・債務返済機構を分離したままでは、国土交通省の天下り先を残すということになり、道路公団民営化の改革に逆行する流れになるので、推進委の意見書を重視している新総裁として、上下一体を訴えるのは当然の動きで、これから国土交通省の「本命案」をめぐり、交通省の官僚や、道路族議員との確執が注目されるところでしょう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。