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政府税制調査会（首相の諮問機関、会長＝石弘光・一橋大学長）は２７日、２００４年度税制改正答申の中間報告を発表した。公的年金等控除と老年者控除を縮小して年金給付額や所得が多い高齢者への課税を強化し、住宅ローン減税の規模を現在より縮小することを打ち出した。
消費税率については将来の「２けたへの引き上げ」に言及し、厳しい国の財政事情を反映した増税色の強い内容となっている。政府税調は、この中間報告に、地方財政の「三位一体」改革の税源移譲に関する具体策を追加し、来月中旬に小泉首相に答申を提出する。
報告は財政の危機的な現状から、来年度税制改正では、国民の負担増加は避けられないことを強調している。
年金改革では、基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１への引き上げることについて「安定した財源の確保が前提とされるべき」と否定的な考えを示した。公明党が財源として主張する所得税の定率減税の廃止についても言及を避けた。
年金受給者への課税では、給付のうち一定額を所得税の課税対象から除く「公的年金等控除」と、６５歳以上、年収１０００万円以下の高齢者の課税所得を一律５０万円差し引く「老年者控除」を、高所得者を中心に縮小する方針を明記した。
一方で、所得課税の強化と消費税率の引き上げを将来の課題にあげ、消費税では税率を２けたに引き上げた場合の日用品への軽減税率の採用や、仕入れ税額控除（インボイス）制度の具体的検討を進めるべきだとした。
個別の税目では、住宅ローン減税の縮減・継続や、住民税の一部増税を盛り込んだ。住宅ローン減税は、来年に個人の減税規模が今の最大５００万円から１５０万円に縮小される見通しだ。
金融庁が求めている不良債権処理促進税制では、無税償却を認める対象不良債権の範囲の拡大について「必要な見直しを行う」としたが、赤字企業が翌年度以降の黒字と相殺して法人税額を減らせる「繰り越し控除」の期間延長は慎重に検討すべきとした。過去に納めた法人税を１６年前まで戻って取り戻せるようにする「繰り戻し還付制度の凍結解除」は「到底とりえない」と否定した。今後、具体的な増減税の姿を決める与党の税制大綱決定まで、調整が続く見通しだ。
(2003/11/27/20:57 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20031127it12.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。