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ＯＥＣＤ対日審査：日銀は購入資産の多様化、強いコミットメントを (ブルームバーグ)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=02bloombergto1974903&cat=10
12月２日（ブルームバーグ）：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日、日本経済の審査報告をまとめた。報告は、日本銀行に量的緩和の効果を高めるため購入資産の多様化を求め、最近の資産担保証券買い入れを評価した。またデフレ脱却まで緩和を続けるとのコミットメントだけでは弱いと指摘し、より強いコミットメントを要請、インフレ・物価水準のターゲットも有用との見方を示した。
日本経済については、成長が加速しファンダメンタルズ（基礎的条件）が改善しつつあると評価。一方で、失業率の改善をもたらすほどは強くなく、緩やかなデフレは当面続くとの見方を示した。回復を確かにするには、引き続き構造改革が必要と強調した。
金融政策では、デフレ克服に重点を置くよう指摘。政策効果を高めるためには、不良債権処理による銀行部門の健全化と同時に、資金需要回復のため企業部門のリストラの必要性も強調した。そのために産業再生機構、整理回収機構など公的機関を効果的に活用すべきだとしている。
公的資金の注入はためらうべきではないが、厳格な条件に基づき選択的に実施されるべきだと指摘。中小企業への貸し出しガイドラインは銀行再生という戦略からは適当ではない、と指摘した。
急激な財政引き締めは避けよ
財政政策に関しては、景気回復を短期で終わらせないため、急激な引き締めは避けるよう求めたが、財政再建には現在の若干の引き締めスタンスが重要だとしている。一方で、中期的には税収を増やし、政府支出の国内総生産（ＧＤＰ）比を一定以下に抑えることが望まれるとし、そのために年金制度改革が必要との認識を示した。その際、国民負担率の大幅上昇が労働意欲に悪影響を与えないよう留意を求めた。
また、歳入はＧＤＰ比30％以下と低いため、「いつかの段階で消費税率の引き上げが必要となるだろう」としている。
報告では、経済成長率を高めるため公正取引委員会の強化など競争促進を求めた。競争が不十分な産業例として、通信、電気・ガスなどネットワーク産業を挙げ、産業育成側と規制側の独立が必要なほか、新規参入を可能にし、接続料金・条件の設定に差別をなくすことが重要だと指摘した。郵政分野は、新規参入者へのユニバーサルサービスの義務付けを廃止すべきだと強調した。
03年度末に設置期限を迎える規制改革会議は、法律根拠に基づく後継組織の創設が必要だとしている。
[ 2003年12月2日19時0分 ]
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