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(回答先: 診療報酬引き下げ、厚労相「中医協の決定尊重」（読売新聞） 投稿者 シジミ 日時 2003 年 12 月 13 日 05:47:41)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20031212ia23.htm
２００４年度の診療報酬改定が大詰めを迎え、２回連続の引き下げを指示した小泉首相と、引き上げを主張する日本医師会（日医）や厚生族議員とが激しく対立している。
党の有力支持団体である日医は来年夏の参院比例選に党公認候補を擁立する。間に挟まれた形の自民党執行部は、「ゼロ回答では選挙運動に悪影響を及ぼしかねない」と懸念を強めている。
「来年は参院選もある。２回連続のマイナス改定は到底容認できない」
１２日午前に自民党本部で開かれた党医療基本問題調査会（丹羽雄哉会長）で、厚生族幹部の自見庄三郎・元郵政相は診療報酬引き下げ反対論を大声でぶち上げた。出席者からは「引き下げばかり言う財務省はけしからん。抗議しろ」などと不満の声が相次いだ。
医療機関の収入源である診療報酬は、ほぼ２年に１度改定される。従来は、予算編成作業が本格化する年末に、厚生族議員が日医と一体となって政府にプラス改定を迫るのが恒例だった。しかし、２００１年末に決着した前回改定では、小泉首相がトップダウンで過去最大の引き下げ幅となる２・７％を決定した。
首相が診療報酬引き下げを求めるのは、デフレ不況で民間サラリーマンの給与が減少し、物価下落も続くなかで、「医療機関だけを聖域にはできない」からだ。首相は今回１―２％の引き下げを念頭に置いているようで、「１度決断したら引き下がらないだろう」（党幹部）との見方が大勢だ。
しかし、日医は、自民党に億単位で政治献金を行い、１０万票以上の集票力を持つ有力支持団体だ。反発を買えば参院選への影響は無視できない。すでに、参院選の組織内候補の選定では、診療報酬引き下げなど首相の医療制度改革に反発する地方の医師会が「小泉内閣の退陣を求める」と強硬論を展開し、公募でようやく新人擁立を決めた。
参院選で単独過半数回復を目標とする党執行部には、「各業界団体も候補を抱えている。首相は団体側の事情も考えてほしい」（参院幹部）との声もある。診療報酬改定の決着は１７日以降になりそうだが、首相と厚生族・日医との衝突を回避する妙案は見えていない。
(2003/12/13/01:17 読売新聞 無断転載禁止)
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