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大前研一氏の「チャイナインパクト」など中国三部作をお読みになった方も
多いでしょう。
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週刊 大前研一 『 ニュースの視点 』
2003/11/06 ＃８
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■□大前研一ニュースの視点□■
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┃成長著しい中国〜日本は「内国経済」とみなすことができるか？ ┃
┃ ┃
┃「中国のＧＤＰが２０３０年に日本を越える」との調査結果をオーストラ┃
┃リア外務省が発表した。中国の経済成長は安く豊富な労働力に支えられて┃
┃２１世紀の前半を通して続き、アジア経済の原動力として東アジア経済の┃
┃再編を促すと予測しているが… ┃
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●２０３０年予測はスタティック。もっと足早に「その日」は訪れる●
中国のＧＤＰが日本のＧＤＰを抜く時期。これをオーストラリア外務省は２
０３０年とみなしていますが、もっと早くに抜きますよ。スタティックな考え
方だと２０３０年になるでしょうが、ここにフロート（変動為替相場制）の影
響を加味しないといけません。
日本を考えてみてください。１９８５年のプラザ合意。これは先進諸国の大
蔵大臣が集まり、アメリカの貿易赤字と日本の貿易黒字を減らすために、日本
は内需を拡大する。また為替レートを円高ドル安にすると共同で宣言したもの
です。
合意直前、為替水準は１ドル２３５円。それが合意翌日の１日（２４時間）
だけで一気に約２０円も上昇しました。その後の約２年間で１２０円まで円高
が進み、１９９５年には７９円台、つまり合意前の３倍の最高値を記録。各国
のＧＤＰの比較は米ドル建てで行われますから、その間に成長を続けた日本は
、経済面で世界のトップクラスに躍り出たわけです。
現在、中国のＧＤＰは約１テゥリリオン・ドル（約１００００億ドル）で、
日本の約１／４です。あと数年で中国は自身の成長でＧＤＰを倍にするでしょ
う。その状況下で元をフロートすると瞬時に倍くらい上がりますから、その時
点で日本を抜いてしまうということです。
おそらく北京オリンピック開催予定の２００８年、もしくは上海エキスポ開
催予定の２０１０年頃には、元をフロートせざるを得ない状況となりそうです
。となればオーストラリア外務省の「２０３０年」という予測から大幅に早ま
って、２０１０年の段階で中国が日本のＧＤＰを抜いている可能性が高いと思
います。
あと５年か１０年で中国に抜かれる…その認識と覚悟が今の日本人には必要
です。
●「若さ」と「高度成長」を持つ中国を「内国経済」とみなすべき●
ただし「認識」といっても、中国に抜かれることをやみくもに恐れるという
ことではありません。重要なのは中国が「日本の巨大なお客さんになる」とい
う認識です。
中国をひとつの「内国経済」とみなしてはどうでしょう。ＧＮＰやＧＤＰを
「日本」「中国」という自国の経済だけで捉えるのではなくボーダレスに捉え
ていく姿勢、企業でいえば「内国経済１」は本州、「内国経済２」は中国と九
州…といった事業部制を敷く発想こそが大切です。
さらに日本では高齢化が懸念されていますが、パニックに陥る必要はまった
くありませんね。ある企業の日本の平均年齢はおよそ４９歳。それに対して中
国は２９歳とします。これを企業内でミックスすれば平均年齢は３０代です。
日本の懸念材料である「高齢化」「低成長」も、若くて高度成長期にある中国
とミックスして考え、マーケットとしても生産基地としても中国をうまく取り
入れることができる企業こそが、力を伸ばしていくことでしょう。
そもそも今後の日本の成長は、ボーダレス社会の中でしか成立しません。
「中国が成長したら大変だ！」ではなく「合わせてなんぼ」の感覚、経済成長
率が７ないし８％に上るマーケットが新たにひとつ加わる、という発想の転換
を日本の企業はすべきです。
もちろん、中国バッシングなんて問題外。どんどん強くなる国をバッシング
したところで、その力を押さえきれるわけがない。バッシングした分だけ反感
を買い、巨大市場から孤立して損することになるでしょうね。
−以上−
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。