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０４年度予算の財務省原案で公共事業は３年連続の削減となった。ただ、公共投資全体で０３年度当初予算比３．３％減と、９０年代の景気対策で水膨れした予算の切り込みとしては迫力不足だ。地方交付税交付金の削減で自治体の単独事業も縮小が避けられない。国も地方もハコモノ志向からの脱却が迫られている。
道路や空港などの公共事業に、公共施設の建設費を合わせた公共投資関係費は総額８兆６１４９億円。小泉政権下では削減路線が続くが、前年度からの削減幅は０２年度当初の１０．７％減、０３年度当初の３．７％減と、次第に縮小している。今回は塩川前財務相が春ごろから「３％削減」と公言して相場観を作り、大幅削減に難色を示す自民党と折り合いをつけた。
財務省主計局の幹部は「競争力強化につながる基盤整備などに重点配分した」と説明する。地方向け補助金削減も手伝って、地方の公共事業に対しては空港は前年度比１１％減、港湾１５％減、農業集落排水２１％減と削減。一方で、羽田空港などの拠点空港向けは３０％増、東京や名古屋などの国際港湾は７％増、３大都市圏の環状道路は９％増と大幅に増やしたからだ。
とはいえ、熊本県の川辺川ダムなど構想当時と環境が変わっても継続されている大型事業が少なくなく、大規模プロジェクトの中止・凍結には踏み込んでいない。
公共事業に、かつてのように景気回復のエンジン役を期待する声は減った。国と地方の税財政改革のなかで、自治体独自の公共事業について財源の面倒をある程度みてきた交付税も大幅に削減されていく。急速に進む高齢化社会にあわせて社会保障財源を確保していくうえで、公共事業の微減路線では国民の理解を得にくくなっている。 (12/20 23:20)
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０４年度の予算案ですが、１０年〜１５年後の本格的な景気回復を見据えた景気対策としては、やはり日本経済の実力の指標ともいえる、国債の信用を回復させるのが一番ではないでしょうか。
日本政府は８０年代の経済バブルから、経済の実力である予算の歳入以上に歳出を拡大させてしまったため、実力以上の経済の安定のために国債発行にたより、高速道路建設などの公共事業を通して経済運営を続けてきましたが、増え続けてきた国債の信用は落ちる一方です。
９０年代だけでも朝日新聞によるとＡaaからAa1−Aa2−Aa3−A2と４ランク下降しています。
行政改革で旧特殊法人（独立行政法人）改革の民営化や廃止などは、改革を実行するうえで予算の出口の大手門といえるものなので、道路公団改革にみるように、改革には困難が待ち受けているのは確実でしょうが、歳出削減に相乗効果を持たせるためには、予算の行き先が決まってしまう、予算案の段階で不要な経費は切り詰めていかなければ、このままずるずる拡大予算の縮小が
行えず、国債発行額は増え続け国債の信用は無くなり、日本国債を購入していただくため担保を用意しなければならなくなるのでしょう。
国政に携わる大臣などの話しに時々出る１３００兆円の日本国民の金融資産が、信用を無くした国債の購入を保証する担保ということでしょうが、実際は国民の税金の負担になってしまうのではないでしょうか。
最近の経済不況から健保や年金にみるように税金の負担は増えるいっぽうです。
ここらで大手門からの改革に拍車をかけ、改革によりおおきな弾みをつけて、経済の本格回復のためにも、国債発行額を大幅削減して国債の信用回復にむけてほしいものです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。