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新聞の経済セクションは経済の流れを反映する。今年１年間の経済ニュースで主な気−ワードは何か。
毎月２回（中旬と月末）ずつ、本紙の「朝鮮経済」を標本抽出、よく登場した単語を調べると、▲江南（カンナム）マンション▲ＳＫグローバル事態▲クレジットカード▲低金利▲中国が今年の経済を読む５大のキーワードだったことが分かった。
▲最大のキーワードは「江南マンション」
今年の経済セクションに最も多く登場したのは「江南マンション」。不動産情報会社「不動産１１４」によると、年明けに９９０万ウォンだったソウル・江南区のマンションの売買価格は１０月末現在１坪あたり１１５４万ウォンまで急騰した。
江南区・大峙（テチ）洞のタワーパレスは売買価格が１坪あたり２５００万ウォン以上を記録し、新しい「富の象徴」となった。
政府の不動産対策も江南のマンション価格の安定化に焦点が当てられた。
江南の建て替えマンションをにらんだ「９・５対策」がすでに許可済みの建て替えマンションの価格上昇を煽ると、「江南不敗論」が頭をもたげた。
そのため政府はさらに強力な「１０．２９不動産総合対策」を打ち出し、かろうじて「江南マンションとの戦争」で勝機をつかむことができた。
▲市場にショック与えた「ＳＫ」と「クレジットカード」
今年上半期のＳＫグローバル粉飾会計事態と下半期のクレジットカード危機が金融市場を大きく揺るがした。この両事件は財界２位と３位のＳＫとＬＧがかかわり、ショックはさらに大きかった。
検察の捜査から明らかにされたＳＫグローバル事件はＳＫグローバルの不渡りにつながり、関連債権の焦げ付きにより各銀行は今年上半期に大規模な損失を計上した。
行き詰まりになっているクレジットカード問題は、政府の各種対策にもかかわらず、ＬＧカードの不渡り危機につながり、３６０万人の不良債務者を量産した。
▲新パラダイム「低金利」
国民は「低金利」現象に適応しなければならなかった。韓国銀行のコール金利（金融機関同士による超短期資金取引）が今年１０月に過去最低の年３．７５％まで下がったほか、２年前までは年７％台に達していた定期預金の平均金利は、今年８月に史上初の年３％台に落ち込んだ。
２〜３年前には年１０％前後だった個人向け融資金利も年６％台まで下落した。
通貨危機以来年１０％以上という２桁の金利に慣れていた金融消費者が、突然訪れた年３〜６％の低金利に適応するのは容易ではなかった。そのため「低金利時代」における財テク方法が国民にとって最大の関心事となった。
▲全世界の関心事「中国」
中国の急浮上は全世界の関心事となった。外紙は「中国人民元の切り上げ可能性」、「中国の需要爆発」、「中国系銀行の改革」など、連日のように中国絡みの記事で紙面を埋め尽くした。
韓国も例外ではなく、全力を尽くして投資誘致に乗り出した中国は、成長の勢いを失った韓国経済の鑑になった。１２月には中国の濫星グループが双龍（サンヨン）自動車の買収に向けた優先交渉対象者に選定され、話題を呼んでいる。
方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者 banghc@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/12/26/20031226000049.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。