総務省は２６日、政府の電子政府構築計画の一環として、２００７年度末までに実施することになっている中央省庁の人事・給与管理システムの一本化により、年間約２０億円の経費削減と、中央官僚６０００人の削減が可能とする試算をまとめた。

　各省庁が別々のシステムで給与や残業手当などの計算を行う必要がなくなり、業務効率が上がるためだ。ただ、予算や人員の削減を嫌う各省庁から猛反発を買い、「６０００人削減」などの試算値は日の目を見ない形になっている。

　政府は今年７月、ＩＴ（情報技術）を活用して、役所の事務手続きなどの効率化を進める電子政府構築計画を策定。政府全体の人事・給与システムの最適化計画を１２月中にまとめる予定としていた。

　この方針に沿い、総務省は削減効果などを具体的に試算した。しかし、他の省庁の反発が強く、正式な最適化計画としてはまとめられず、２６日開かれた政府の連絡会議では概要だけを報告し、インターネット上の電子政府総合窓口に掲載した。最適化計画の決定時期は、来年２月に延期した。

　報告された概要によると、統一されたシステムは人事院が導入し、中央省庁約８０万人の人事・給与をまとめて管理する。各省庁が別々のコンピューターで行っていた管理システムでは、ソフトウエア開発や保守点検など年間３３億円のシステム維持費がかかっていたが、１０億円強に抑えられるとしている。

　このほか、省庁内の業務効率化によって職員の事務負担が減り、年間延べ１３００万時間の処理時間が短縮される。これを人員換算すると、全省庁にいる人事管理担当者数万人（兼務者含む）のうち、６０００人の削減が可能になる計算だ。

　効率化の内訳は、計算事務の自動化などで１０００万時間、省庁間システムの連携効果が１００万時間となる。また、システム統一に合わせ、結婚や残業などの申請の決裁を現行の１０段階前後から５段階に減らし、２００万時間の効率化が見込めるとしている。

(2003/12/27/03:01　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20031227it01.htm

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