12月26日（ブルームバーグ）：財務省は26日午後、外国為替市場での円売り介入資金の原資となる外国為替資金特別会計の借入限度枠を使い切った際の資金調達手段として、日本銀行に外貨建て資産を売却することで日銀側と合意したと発表した。対象は米国債で、買い戻し条件付きとし、上限は10兆円に設定する。期限は2004年３月末まで。限度枠に余裕がなくなった場合に、この合意に基づく外債売却で得た円資金を介入に充てる。

同省では記者説明で、必要な時に実施する取り決めであり、実施しない可能性もあるとしながらも、クリスマス休暇明けの為替相場が安定的になるか定かではないとも指摘。外債売却の合意を早期に公表することで、円高阻止の姿勢を強く示したと言える。

　　　　　　　　 補正予算成立までの緊急措置

11月末の段階で、外為特会の借入額は72兆円。年度末を控え、今年度の限度枠79兆円まで残高が７兆円しか残っていないため、３カ月間の緊急措置として日銀に対応を求めることになった。同省が日銀に外債を売却するのは、1987年以来16年ぶり。当時、プラザ合意後のドル安を阻止するための「ルーブル合意」を受けて大規模な介入を実施したため、外為特会の借入残高が86年度の限度枠に近づいたために外債売却に踏み切った。

政府・日銀は今年に入って18兆円近い円売り介入を実施しているが、円高圧力に歯止めがかからないのが現状。これを受け、同省は03年度補正予算案で21 兆円、来年度当初予算案で40兆円それぞれ上積みし、外為特会借入限度枠を140 兆円に引き上げることを決めた。

しかし、国会審議が順調に進んでも、03年度補正予算の成立は１月下旬召集の通常国会の冒頭、04年度予算は年度末と時間がかかる。このため緊急措置として「切り札」を切った。ただし、期限前でも、補正予算の早期成立などによって、通常の資金調達が可能になった段階で売却は取り止める。

　 月末に売却額を公表

外債売却は限度枠を引き上げるまでの「つなぎ」。受け入れ側の日銀のバランスシートの問題もあり、売却額は10兆円に抑え、売り切りではなく、財務省が再度購入する買い戻し件付き売却（レポ）とする。買い戻し期限は３カ月以内とするが、買い戻し日が３月31日以前となるものについては、買い戻し資金が調達可能になるまで３カ月の範囲内で延長ができるが、外為特会の資金繰りに余裕が生じた場合には、期限前に買い戻す。

日銀への売却価格は、米国債の「市場実勢価格を勘案して定める米ドル建て」の価格に、「売却時の基準外国為替相場を乗じて得た」金額。売却を実施した場合には、毎月末に公表している外国為替介入額と合わせて売却額を公表する。

大和住銀投信投資顧問の外国債券運用グループの池澤賢一郎ファンドマネージャーは、今回の合意について「いかなる不足の事態に対しても万全の態勢で臨む日本の姿勢をアピールしている」との見方を示すとともに、「円高からの日本経済の腰折れを防ぐという意思の表れだ」と指摘した。

http://www.bloomberg.co.jp/news/mof.html?s=AP_v29iUOjeCWsY.I

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