政府は２７日、来年３月に設置期限を迎える政府の総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）の後継組織について、全閣僚による「規制改革・民間開放推進本部」（仮称）を新設し、その下に民間人からなる「有識者会議」を設ける案を軸に調整に入った。来年１月中の最終決定をめざす。ただ、規制改革に抵抗する閣僚も加わる組織では大胆な改革が難しく、規制改革の加速を求める経済界などから反発を招くとみられる。

　政府案では、行政サービスの企業への開放を規制改革に並ぶ主要なテーマに位置付けた。そのうえで、全閣僚で構成する「規制改革・民間開放推進本部」の設置を打ち出した。この組織が毎年４月、「規制改革・民間開放に関する基本方針」（仮称）を策定する。

　さらに、本部のもとに３年間の時限で、学識経験者や企業経営者らでつくる首相の諮問機関「有識者会議」を設置。本部が定めた基本方針に沿って調査や審議を進め、年末に答申をまとめる。関係省庁に対する勧告権は与えない方向だ。

　しかし、この案だと本部には規制改革に反対する関係閣僚も含まれ、「基本方針」が踏み込んだ内容にならない可能性がある。基本方針の策定に当たっては「有識者会議の意見を反映する」としているが、どこまで「民間人主導」の議論になるかは微妙だ。

　現在の規制改革会議は０１年４月、首相の諮問機関として設置された。医療・教育分野などで１２の「重点検討事項」を掲げるなど、大胆な規制改革案を提言。経済財政諮問会議の民間議員とも連携し、民間人主導で規制改革をリードしてきた。

　こうした取り組みを経済界は高く評価。日本経団連も、後継組織については「民間人を主体とする改革推進機関の設置」を求めている。 (12/28 09:11)

http://www.asahi.com/politics/update/1228/004.html

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