勤続２０年以上で２００２年度に退職した中央省庁の国家公務員のうち９割が、基本給を退職日に１号俸引き上げて退職金を増額する「特別昇給制度」の適用を受けていたことが８日、読売新聞社の調査でわかった。

　特別昇給は、「勤務成績の特に良好な」（人事院規則）職員に適用されるはずだが、各省庁とも制度の趣旨を逸脱して昇給させており、退職金の加算総額は約４０億円に上る。人事院は制度の廃止も含めて見直しを検討している。

　読売新聞社の集計では、昨年度１年間に勤続２０年以上で退職した職員は１万８９７１人。指定職を除く特別昇給の対象となる候補者は１万８４５９人おり、このうち９１％にあたる１万６７７６人が特別昇給していた。

　省庁別では、職員数の少ない宮内庁、環境省、会計検査院などが１００％昇給させていた。出先機関や職員数が多い文部科学、厚生労働、農水、国土交通省も９９％超と、ほぼ全員を昇給させており、最も低い防衛庁でも７７％だった。

　退職金は、退職時の号俸に勤続年数に応じた支給率を掛けて算出するため、１号俸の昇給で２０―３０万円が上乗せされることになり、特別昇給に伴う退職金加算分は全体で４０億８００万円に達した。

　退職時の特別昇給をめぐっては、「退職金のかさ上げ」との批判が強まっており、都道府県では香川県が昨年１月から全国に先駆けて制度を全廃したほか、北海道、東京都も見直し方針を打ち出している。

　人事院給与第２課は「９０％を超えたという数字には驚いている。厳しい経済情勢の中、公務員給与に対する様々な批判もあり、制度そのものの廃止も含めて見直しを検討したい」としている。

　人事院は昨年５月、「勤務成績の特に良好な職員を対象としている趣旨を踏まえ、成績主義に則した厳正な運用を図る」よう、勤務条件局長名で各省庁に通知を出している。

(2004/1/9/03:03　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040109it01.htm

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