政府は企業の保有する土地など固定資産価格が大幅に下落した場合に損失を計上する減損会計について、資本金1億円以下の中小企業には義務付けない方針を決めた。決算の透明性を高めるような対応を促す半面、減損会計を厳格に運用すると債務超過に陥る中小企業が続出しかねないことを重視。大企業並みには義務づけず、手続きを定めた減損会計の適用指針の対象から外す通知を近く出す。デフレによる打撃をやわらげ、中小企業の不安感を払しょくし、金融機関から融資を受けやすい環境を整える。

　固定資産の減損会計は賃貸ビルや土地など固定資産の時価が帳簿価格を大幅に下回った場合に、差額を損失計上する会計手法。土地などを時価で評価し、企業の経営体力を正確に把握できるようにする。上場企業などの大企業には2006年3月期から義務づける方針が決まっていた。
[2004/01/09 07:01]

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040108AT1F0700M07012004.html

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