現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産32 > 684.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産32 > 684.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
「円高加速」で「株安の悪夢」再び、１万円割れも --- 年明け好調だが、割り込めば投げ売りも
企業業績が回復基調のなか、急激な円高で平均株価の１万円割れどころか、７０００円台に落ちた昨年の悪夢が蘇る
国民悲願のデフレ脱却を目指し、平成１６年の東京株式市場の平均株価は、大発会で前年末比１４８円高と好調なスタートを切った。市場は企業業績の回復傾向や米国経済の急成長を好感し、「１６年の株価は上り調子」と期待する。だが、為替相場は１ドル＝１０６円台前半の円高と波乱の幕開け。企業の好調が年末まで続くかは疑問符付き。平均株価が１万円割れどころか、７０００円台にまで落ちた昨年の悪夢も再び蘇る。経済のバロメーターの株価が今後、どう動くかを探ってみた。
【企業業績回復】
「昨年後半からの企業業績の回復傾向は今年も続く。平均株価は年末には１万３０００円台をつけることもありえる」
北野一・三菱証券エクイティリサーチ部チーフストラテジストは、株式相場をこう予想する。
１５年の東京市場の平均株価は、４月末にバブル後最安値となる７６０７円８８銭を付けた後、一気に上昇に転じた。
大手銀行は９月中間決算で軒並み好業績を発表した。デジタル家電が好調だった電機メーカーや自動車メーカーなどで好決算が続出した。
年末の平均株価は４年ぶりに前年末の水準を上回り、上昇基調の勢いを印象づけている。
【リストラ効果】
反転の契機は、５月にりそな銀行への公的資金投入が決まった際、株主責任が問われず、投資家の間に一気に安心感が広がったことだった。
だが、それ以上に、日本企業がリストラ効果で収益力を取り戻し始めたという要因が大きい。
「日本経済の重しとなっていた過剰債務問題に関しても、リストラが進んでいる製造業を中心に解消のメドがたってきた」（三菱総研）といった前向きな分析も説得力を持ち始めている。
【個人も株式回帰】
“日本企業復活”を期待するムードは、投資家の間に浸透する。
１５年は５月から７月にかけて３７日連続で、一日の売買高が１０億株を突破し、バブル期を超える盛況が続いた。
大商いの主役は、インターネットを通じて市場に参加し、１日に何度も売買を繰り返して利ざやを稼ごうとする「デイトレーダー」と呼ばれる個人投資家だった。
「長期的に株を保有する株式投資の王道からすると、バブル期以降、株式から遠ざかっていた個人が財テクも含め、本当に株式に戻り始めたとは言い難い」（金融関係者）との声もある。
だが、「投資家心理が相場を動かす。買いが買いを呼ぶ好循環に向かう原動力になる」とみる市場関係者も多い。
【快調な米国経済】
日本企業の業績に大きな影響を与える米国経済は、このところ快調な歩みを続けている。
ブッシュ政権は昨年予算で大型減税を打ち出して国民の消費意欲を高め、昨年は前年比３−４％台の経済成長を維持。
特に７−９月期の実質成長率は、前期比年率で８．２％という驚異的な数字を記録した。
【大統領選が逆風？】
ただ、強気な見方に対して、不安要素がないわけではない。
櫨（はじ）浩一・ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストは「米国で税金の申告が行われる４月に、米国民が減税の恩恵を実感してしまえば、消費の下支え効果は一区切りつく」と分析する。
「大統領選がある１１月にかけては、産業界から円高ドル安を求める声が強まり、日本企業に逆風が吹くことも予想される。年末の株価は１万円を割りこむ」とも。
市場には「１万円割れすると、海外の機関投資家が一気に投げ売りし、昨年のような悪夢が蘇る事態も否定できない」との声も根強い。
【双子の赤字】
また、米国には財政赤字と経常収支赤字という「双子の赤字」もある。財政赤字は３７００億ドル、経常収支赤字は対ＧＤＰ（国内総生産）比５％という、いずれも未曽有の規模に到達している。
「双子の赤字があるため、米国は景気後退局面になっても財政出動ができない。テロへの危険性と、減税効果による消費下支えが薄れてくると、これまでの経済成長は維持できない」（大手シンクタンク）との懸念が絶えない。
【日本経済の不安】
肝心なのは日本経済全体の行方である。
企業のＶ字回復基調にあるといっても、倒産逃れのため、設備投資を抑える一方で、ひたすら借金返済のためにリストラに躍起となる「縮小再生産型」だからである。
中小企業や個人が実感できる景気回復が実現できるかといえば、まだまだ課題は山積である。
最新データである昨年１１月の完全失業率は５．２％と高止まり。小泉政権が発足した２年半前と比べ、就業者数は１０５万人も減少している。
国と地方を合わせた長期債務の残高は７００兆円に迫っており、１６年度の税制改正は７年ぶりの増税型となった。注目の年金改革も、財源など問題を先送りしたまま終わってしまっている。
【雇用、所得、老後…】
川崎真一郎・第一生命経済研究所主任研究員は「現状のままだと、国民は雇用や所得への不安、年金など老後への不安、国家財政への不安から抜け出せず、財布のヒモを緩めて消費や投資を行えない」と指摘する。
「今年上半期までは循環的な景気回復が続く。だが、この間に、経済効果が期待できる公共事業や減税などが実現しなければ、企業が血のにじむような改革で収益を確保してもデフレからは脱却できない」
１６年の株価に関しては、企業業績に好材料があることは事実である。その意味では株価上昇への期待も大きい。
「不良債権処理は峠を越した」と胸を張るメガバンクのトップだが、資産デフレが続く限り、新規発生は必至である。
米国頼りで日本経済が抱える大問題に目をつぶったまま、浮かれ過ぎるわけにはいかない。
ZAKZAK 2004/01/09
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。