読売新聞の発行部数が朝日新聞を抜いたのはずいぶん昔のことだし、旧社会党が第一党になったことも高度経済成長が始まって以来一度もない。
日本は議会制民主主義国家であり、法治国家である。
旧社会党の理念や、朝日新聞の主張がこの国の進路を決定づけたことなど、一度もないことは、小学生でもわかることだろう。
潜在的な力はずっと前に落ちていたのだろうが、それこそ小学生でもわかる水準で力の低下が明白になった現在、責任転嫁の対象を探した結果が、日経叩きということなんだろうけど、もう少し目を見開いて、足下を見直すべきだろう。
日本経済を不振の極みにさせた張本人はいったい誰なのか。
株価を下げ、年金、健保の財政を破綻させ、自殺者を激増させ、国力を衰えさせた責任者は誰なのか。
言うまでもなく、すべての権力、利権、情報を掌握し、さまざまな決断を下してきたのは、政権与党、官僚、司法にほかならない。
責任を取るべきは、彼らなのではないか。

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