▼世界経済／弱気シナリオ実現の場合にこそ、逆に健全かつ持続的な成長が望める
http://www.yen-dokki.com/main/news_s.html

ＵＢＳ証券会社・経済調査部チ−フエコノミストの白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, UBS Securities Japan Ltd.）は、 今日のポイントとして「危うい流動性景気」を挙げるーー。 同社の推計によれば、本邦政府の為替介入（昨年4月以降、12月までで累計18.7兆円）は、4−6月期から10−12月期の米国財政赤字の39％を直接的にファイナンスした。「一国の中央政府が、他国の中央政府赤字をこれほどの規模でファイナンスした例はおそらく過去に例がないだろう」と語る。こうした異常なまでの為替介入を可能にした背景としては、�@米ドルの大幅下落は、日本経済のみならず、世界経済にとっても大きなマイナスであり、それを阻止すべく為替介入を行うことは、国際政策協調面からも十分に正当化されるとの判断が働いてきたこと、�A日本経済が長期低迷を継続する下で金融政策の量的緩和が拡大していたことから、国内金融政策に影響を与えない形で、為替介入が可能であったこと、を指摘できる。

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