１月14日（ブルームバーグ）：内外の有識者らが日本経済について討論する「官邸経済政策コンファランス」が14日、首相官邸で開かれ、構造改革や日本銀行の金融政策などについて意見交換した。米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の前委員長、グレン・ハバード・コロンビア大学教授は、金融政策は「依然引き締め気味であり、まだ緩和余地がある」との見解を表明。福井俊彦日銀総裁は、今回の景気回復局面を持続可能なものにするため構造改革の重要性を強調した。

ハバード氏は金融政策の役割について「うまく使えば銀行改革の影響を緩やかにできる。金融政策なしには銀行改革は難しい」とも指摘した。

福井総裁は日本経済について「バブル崩壊後、過去２回の景気回復はいずれも短命に終わった。今回は３度目の景気回復局面にある。日本には３度目の正直という言葉がある。今度こそ持続可能な景気回復にする必要がある」と指摘し、「構造改革を進めなければダイナミックな成長は望めない」と強調した。

日銀の岩田一政副総裁は、デフレ脱却は、財政政策と金融政策を適切に組み合わせれば脱却できるとの見解を示したうえで、「あまり早い財政引き締めはリスクが大きい」と述べ、財政赤字は10年程度かけてゆっくり減らしていくべきだとの見解を示した。

日銀総裁は国債管理の重要性を強調

出席者からは福井総裁に対し、現在の量的金融緩和政策を転換するタイミングについての質問も出た。福井総裁は、検討に当たっては、短期金融市場の機能回復への配慮や、市場とのコミュニケーションが重要と指摘したうえで、「政府の国債管理政策が重要な前提条件になる」との見解を示し、国債の適切な管理を政府に求めた。

竹中平蔵経済財政・金融担当相は終了後に内閣府で行った記者会見で会議を総括し、「マネーサプライが結果的に増える状況を作らないといけない」との持論をあらためて述べた。しかし、マクロの金融政策をどう展開するかの手段は、「日銀が独立した立場で考えるべき。政策手段の選択について政府が言うことではない」と述べるにとどめた。

http://www.bloomberg.co.jp/news/mof.html?s=AQAUIFiNPgXWL4Jda

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