［東京　１６日　ロイター］　竹中経済財政・金融担当相は、経済財政諮問会議後の会見で、デフレ脱却は複数の物価指標で総合判断する、との考えを示した。また、集中調整期間後にデフレ克服が一般に認識されるようにしたい、と述べた。
　経済財政諮問会議は今夕、「構造改革と経済財政の中期展望─２００３年度改定」（改革と展望）を決定。その中で、物価動向について判断を行うにあたっては「消費者物価等種々の物価関連統計を総合的に勘案する必要がある。その際、各種統計の対象範囲、算出方法の違い等の統計的特性などを十分踏まえて判断する」と表現している。

　竹中担当相は記者会見で、「デフレを何で計るかは、消費者物価、国内企業物価、ＧＤＰデフレーター等で総合的に判断することになる」と述べた。

改革と展望の審議のための参考として、内閣府が作成した試算では、物価上昇率について、消費者物価と国内企業物価、ＧＤＰデフレーターを併記。昨年までの試算では、ＧＤＰデフレーターだけだったが、竹中担当相は、今回は３指標を併記することで「多様な形でみれるようなモデルに変えた」とした。

　竹中担当相は、２００４年度までの集中調整期間の後にデフレを克服するという、「従来のシナリオどおり経済を運営していく」としたうえで、デフレ克服の時期については、「２００５年の４月か１２月になるかはマクロの係数であり、幅をもってみなければならない」と述べた。そのうえで、「集中調整期間を終えた後にデフレが克服されたと、一般に認識していただける状況をぜひ作りたい」と語った。

http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml;jsessionid=FDMW5RI4JXOCYCRBAEZSFEY?type=businessnews&StoryID=4138969

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