［東京　１６日　ロイター］　政府税制調査会の石会長は、消費税引き上げ議論の前に、定率減税の廃止・縮小のメドを付けることが必要だとの考えを示した。
　総会終了後の記者会見で述べた。　

　石会長は、定率減税や税源移譲、消費税などは、昨年末にまとめられた与党の税制改正大綱に示された工程表に沿って、進めていきたいとした。消費税については、複数税率やインボイス、福祉との関係など基礎的な作業を進めていきたいとし、「夏ごろには付加価値税の先進国、欧州での取り扱いを見て来たい」との考えを示した。

　一方、定率減税については、景気との関係から、「一挙に廃止は無理だろう」とし、２―３段階の廃止・縮小が現実的だとした。消費税引き上げとの関係については、「消費税引き上げの議論がでる前に定率減税廃止・縮小のメドをつけなければならない。中高所得者層の減税を残したまま消費税上げと言うのは、税制改革の組み合わせとしてはまずい」と指摘した。 　石会長は、「所得税改革と平行して、経済社会の構造的変化について有識者の意見などを聞き、夏までに一冊の冊子にまとめたい」と述べた。所得税改革の根っこには、家族や就業、ＩＴ、グローバル化、情報化などの社会の変化を捉えて議論をする必要があるとの問題意識だという。所得税の税源移譲などについては、ワーキンググループを作り、検討を進めることも考えているとした。

　「改革と展望２００３」において、２００８年度には税収が５０兆円に達するとの見通しが示されたことに関しては、「ネット増税がなければ難しい」とした。

政府税調は、きょうから２００４年度の議論を開始した。

http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml?type=businessnews&StoryID=4139198

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