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昨日発行された「日刊ゲンダイ１月１７日」の９面に掲載されている「日本経済一歩先の真相：高橋乗宣明海大教授」より：
「１９日召集の通常国会で政府は、首相の給与を現行から７００万円引き上げて、年５０００万円にする改正案を提出するという。同時に閣僚や各省庁の事務次官の給与も引き上げられることになるそうだ。
会社は大赤字で金庫はスッカラカンなのに、それに加担した連中の給与はド〜ンと増えるのである。これは、どう考えてもおかしいだろう。７００万円といえば、平均的サラリーマンの１人分の年収だ。しょせん、お手盛りとはいえ、度が過ぎている。
引き上げの理由は、「９８年以来減っている」からだそうだが、このデフレ下で物価スライドとなれば減って当然だ。一般最高位の事務次官は来年度から年収２５００万円で、「首相の年収は彼らの２倍との考え方がある」というのも理由のひとつとされれいるそうだ。」
★ 年金保険料の負担増・給付年金の削減・所得税増額そして中期的には消費税アップをめざす一方で、キャリア官僚や閣僚の俸給を増額するアイデアが出てくることだけでもぶったまげることだが、それを法案として提出するとなると、国民を舐めきっているというか度し難い厚顔無恥と言うしかない。
小泉首相が望んで自分の俸給を引き上げるというより、天下り先も以前ほどあてにならない状況もありキャリア官僚の俸給を増やすためには“上”の俸給を増やす必要があるからという意図に基づくものであろう。
しかし、７月には参議院選挙もあるというのに、小泉首相及び与党は、国民の圧倒的多数を愚弄し反発を招くこのような愚策を実際に行うのだろうか？
もしも、この“俸給引き上げ法案”が通常国会で上程されるとしたら、小泉自民党は、倣岸不遜という前に政治音痴（バカということ）でるか、心底国民を舐めきっているかのいずれかである。
小泉首相は、改革を叫びそのために痛みに耐えることを国民に求めたり、格好をつけるのがお好きなようだが、このようなとんでもない法案を持ち出してきた官僚を怒鳴り飛ばすことさえできないお人のようだ。
さらに言えば、大手メディアがこの“俸給引き上げ法案”問題を取り上げていないことも、大手メディアの体質を窺うのに格好のネタである。
政府・与党や官僚に不都合なことは極力取り上げないようにし、取り上げるとしても、“手遅れ”や終わったあとになって自分たちの立場をなくさないようもっともらしい批判をしてお茶を濁すというのが大手メディアの手法である。
（これでは、参議院選挙のときに“俸給引き上げ法案”が可決されたことを覚えている有権者は少数であろう）
そのような一方で、小泉首相の政策やパフォーマンスをさも良いものであるかのように解説して報じている。
インチキがないとしても、小泉政権支持率とやらの数字は、このような日々のメディアサポートによって作られているものである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。