日本では、海外経済の強さや企業収益の改善から企業部門を中心に景気の回復基調が鮮明になってきたが、本格的な景気回復のカギを握る個人消費にこのところ陰りが出ている。政府は「１１月の気温が高めで冬物が不振だったほか米国のＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生など、一時的要因が重なった」（内閣府）として「消費は底固い」との判断を変えていない。しかし「雇用不安や今後の長期にわたる国民負担増で個人消費の限界が早くも露呈した」（民間シンクタンク）と悲観的な見方も出ている。

　内閣府が１３日発表した１２月の消費動向調査（東京都分）によると、家計の消費意欲を示す消費者態度指数は前月比２．０ポイント低下の４２．９と２カ月連続で悪化。１５日発表された１２月景気ウオッチャー調査も、数カ月先の景況感を示す「先行き判断指数」は前月比０．７ポイント低下の４７．８と、２カ月連続で低下した。「主力の婦人服が秋冬シーズンを通じ不調」（東海地方の百貨店）「米国のＢＳＥ発生で牛肉販売の落ち込みが確実」（中国地方のスーパー）などの声が多かった。

　さらに、同府などの外郭団体である日本リサーチ総合研究所が１６日まとめた１２月の消費者心理調査も、今後１年間の暮らしの見通しを判断する「生活不安度指数」は１５３と１０月の前回調査から６ポイント悪化。同研究所は「雇用・所得環境の改善の遅れなどから消費者心理は方向感の見えにくい状態」とみている。

　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「１２月の０４年度税制改正や予算案決定を受けて、家計が年金保険料アップや増税などの将来にわたる国民負担増を強く意識した結果だ」と指摘。０４年度の景気は好調な企業部門から家計部門にバトンタッチする、との政府シナリオの甘さを指摘している。【若島正浩】

　生活不安度指数　内閣府など外郭団体である日本リサーチ総合研究所が偶数月に発表している消費者心理調査の総合指標。消費者が「今後１年間の暮らし向き」が良くなるか悪くなるかの見通しを指数化している。「悪くなる」の回答が多ければ指数は上昇し、逆に「良くなる」の回答が多ければ指数は下落し、中間が１００。８７年以降の総平均は１１７で、昨年４月に過去最悪の１６１を記録した。調査は毎回無作為で抽出した全国２２００人が対象。

［毎日新聞１月１７日］ ( 2004-01-17-22:27 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040118k0000m020056002c.html

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