国土交通省は１９日、通常国会に提出する道路関係４公団民営化の関連４法案の概要を公表した。高速道路株式会社法案▽独立行政法人日本高速道路保有機構法案▽公団民営化等のための道路関係法整備に関する法案▽日本道路公団等民営化関係法施行法案――の四つ（いずれも仮称）で、今月中に骨子をまとめ、３月上旬に提出する。

　高速道路会社法案は、日本道路公団の３分割などで発足する「東日本高速道路株式会社」（仮称）など計六つの新会社の設置、日本高速道路保有機構法案は公団の道路資産を継承し債務返済を担う独立行政法人の設置をそれぞれ定め、目的や業務を規定する。施行法案は今後の道路建設の手続きなどを規定する内容。【荒木功】

［毎日新聞１月１９日］ ( 2004-01-19-20:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040120k0000m010061000c.html

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• 道路公団全体の債務、元利均等返済が可能…国交次官　［読売新聞］【可能かどうかではなく、そうするか否かという問題では？】 あっしら 2004/1/19 20:35:56 (0)

　

　

　

　

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