来年度の国民負担率、今年度と同じ３５・５％の見込み (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=23yomiuri20040123i112&cat=35

　財務省は２３日、税負担と社会保障費の合計が国民所得に占める割合を示す「国民負担率」が、２００４年度は２００３年度見込みと同じ３５・５％になるとする試算結果を発表した。財政赤字分を含めた「潜在的な国民負担率」は、同０・３ポイント減の４５・１％と、２年連続で低下する見通しだ。

　国民負担率が前年並みとなるのは、少子高齢化で社会保障関係費の増加が見込まれるものの、景気の回復で分母となる国民所得の伸びが見込まれるためだ。２００３年度補正予算案で赤字国債の増発を避けたことで、国民所得に占める財政赤字の割合が今年度の９・９％から９・６％に下がり、潜在的な負担率も低下した。

　潜在的な国民負担率を主要国（２００１年）と比較すると、米国が３６・９％と日本より低いが、英国は５０・２％、ドイツは５９・０％で日本より高くなっている。

[ 2004年1月23日20時41分 ]

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