代理出産、住民票は「同居人」…生殖医療に新たな難問

代理出産、住民票は「同居人」…生殖医療に新たな難問
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投稿者【読売新聞記事】日時 2003 年 10 月 25 日 23:22:03:Y/j3LaiIEju0E

「日本人の子なのだから、日本人として認めて欲しい」。代理出産で双子男児を授かった父親（５３）は、読売新聞の取材に対し、切実な願いを語った。米国で代理出産を実施、出生届が棚上げされている今回のケースは、生殖医療を巡り、生まれた子どもの福祉をどう守るかという難問を突きつけている。

夫婦にとっては、結婚後１０数年目に授かった待望の子どもだった。すでに１歳の誕生日を過ぎ、言葉も出始め、つかまり立ちするなど活発に遊びを始めている。

ごく普通に育っているが、いまだに戸籍がなく、住民票上は夫婦の「同居人」。医療保険など、今のところ日常生活で支障は生じていないが、父親は「将来を考えると不安は大きい。私たちの実子として日本国籍が取得できるようにしてほしい」と訴える。

代理出産は国内では学会が禁止しているが、米国や韓国などでは商業ベースで行われており、米国の場合、滞在費用も含め１０００万円以上かかる。日本からも渡航して代理出産で子どもをもうけた夫婦は、これまでに１００組以上いるとみられている。

代理出産を海外で行った場合、「依頼夫婦が父母」とする渡航先の出生証明書を使い、自然な出産と同じように出生届を出す。ところが、妻が５０歳を超えている今回の場合、「母親が５０歳以上の出産の場合は出産の事実を確認する」とする１９６１年の法務省通達に触れ、受理が棚上げされた。

夫婦は、この通達を知らず、「こんな目にあうとは予想外だった」と話す。父親は「実子として出生届が受理された人がたくさんいるはずなのに、私たちだけが受理されないのは納得できない」と言う。

しかし、法務省民事局は「仮に受理されていたとしても、代理出産の事実が明らかになった時点で出生届が無効とされる可能性が高い」と警告する。

父親は「代理出産は米国では医療として定着しているのに、日本では倫理的に問題があるといわれ、感覚のズレに苦しんだ。生まれてくる子どもの地位を危うくしない法整備を望む」と話している。

米国で代理出産契約し、代理母が妊娠したことを公表したタレントの向井亜紀さんも今月、東京で行われた講演で「子どもが生まれた後、出生届を受け付けてもらえないかもしれない」と不安を口にした。生まれた子どもの「遺伝上の母」であったとしても、「母」にはなれないことになり、論議を呼びそうだ。

(2003/10/23/03:18 読売新聞）
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