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http://www.mainichi.co.jp/digital/coverstory/today/index.html
マイクロソフト(MS)が医療分野への実質的な参入を表明した。同社がパートナーに選んだのは、診療所を対象にした電子カルテの導入で、実績トップの「ビー・エム・エル」(BML)。電子カルテは、まだまだわずかの病院や診療所でしか採用されていないのが実態だが、2社は経営規模の比較的小さな診療所や個人病院での普及を目指す。マイクロソフトとの協業で、電子カルテの浸透に拍車をかけることができるか。(鈴木 隆)
■■当初から診療所をターゲット
BMLは95年ごろから、当時学会などが話題になり始めていた医療情報の問題、電子カルテについての検討を始めた。医療情報システムの研究は、今後不可欠と判断したからだ。同社は臨床検査をメーンビジネスにしているが、すでに検査の自動化など自社製のソフト、技術開発を進めてきた子会社「メリッツ」で、電子カルテの研究もスタート。導入に積極姿勢だった医師の意見を取り入れながらシステムを独自に開発し、98年には埼玉県内の2カ所で、従来の紙のカルテとの併用で試行を始めた。
99年4月に厚生労働省が出した「診療録（カルテ）等の電子媒体による保存について」とする電子カルテ使用を公に認めた通知を機に開発に拍車をかけ、00年春には「メディカル ステーション」の商品名で、電子カルテシステムの発売を始めた。その時点で、「オーダリングなどのシステムがすでに入っている大病院ではなく、クリニック向けでいく」とターゲットを決めた。コスト面などから大病院からの先行導入が見込まれるなかで、あえて対象を診療所レベルとしたのは「検査で築いてきた（診療所との）信頼関係やネットワーク」が背景にあったからだ。
しかし、当初は「電子カルテって何？」という返答も多く、患者にとって何がプラスか、説明に苦慮するケースが多かった。同社の是安俊之常務は「一部の積極導入派の先生から口コミで広がった」と振り返る。
■■機器と医療の知識、経験が不可欠
BMLの電子カルテの立ち上げは3段階。導入が決まると、まず、設置チームがPCなど機器を機能的な場所に設置。次に、インストラクターが初期設定と操作説明、利用のための教育を行い、3番目には約1カ月後に再度訪問して、疑問や相談に応じる。一般的には十分な稼動までに3カ月程度かかる。導入後の各種トラブルには、サポートセンターが電話などで対応する。同センターは現在、川越と札幌にあるが、04年1月には福岡にも設置する。
インストラクターやサポートセンターで指導、相談などに応じるメンバーは、コンピューターなどのハード機器に精通するだけなく、医療や医事体系にもある程度詳しくなければならない。実際の現場で、医師や医療事務担当者が使いやすいようにスムーズに導入、支援を行なうからだ。保険改定や医師の要望などを取り入れたバージョンアップは年におよそ2回行なっている。診療所の規模によるが、通常は医師は1人か2人が大半で、端末は2台から多くても15台程度だ。
■■個別対応で「使える」システム
ただ、電子カルテの導入で医師の負担が増えるとの意見が強いのも確かだ。特に、カルテにほとんど診療報酬に関わることしか記載していないような医師（実際はかなりいるようだ）などは「記載事項が増えて1人の患者に要する時間が長くなり、結果的に診る患者数が少なくなり収入が減少する」と電子カルテのデメリットを強調する。
BMLでは、病名、症状、よく使う言葉などをあらかじめ登録し、類型化できるものはカテゴリー化して、電子カルテ記載時間の短縮化を図っている。薬や検査も同様で、そのカテゴリーや言葉、登録事項を医師が自由に変えられる仕組みにして、新しい薬への対応などもスムーズにできるシステムにしている。患者の病気の履歴などもすぐに分かるようシステム化し、診療に当てる時間を確保している。こうした対応は、医師への聞き取りや経験を踏まえて確立。診療所ごとの個別対応の繰り返しがその背景にある。
■■人件費、病院連携など効果大
現在、診療所（個人病院を含む）で電子カルテを導入しているのは3000カ所にも満たないといわれ、そのうちBMLは900以上を占める。全国の診療所の数約9万5000から見れば、導入診療所は約3％、BML単独では1％にも満たないが、大病院が電子カルテを導入する場合、レセプトなどと合わせて全体のシステムを作り直す必要に迫られるのに比べ、小回りがきくのも特徴だ。
BMLの場合は、導入時の費用は400万円から1000数百万円で、最も多いのは500万円程度。端末を3台とサーバーなどで構成されている。メンテナンス費用（バージョンアップを含む）は月に4、5万円だ。
是安常務は「電子カルテのメリットとしてよく医師から聞くのは、人件費が浮くことだ。カルテを読んでレセプトコンピューターに打ち込む人、紙のカルテの整理や出し入れ、場所もとらない。患者にとってはインフォームドコンセントも分かりやすくなり、地域の病院や大学病院との連携もできる。必要性や効率性が理解されれば導入は進むはず」と効果を強調する。とはいえ、BMLもつい最近まで赤字が続いていた。MSとの協業関係は「ようやくペイできる段階に入った」時期に、一挙に普及を図りたいという狙いがある。
■■「初挑戦、導入に拍車かける」
一方のMSは、中堅・中小規模事業所を対象にしたIT支援施策として11月に発表した「全国IT推進計画2」の中で、SOHOなどと並んで医療を柱の一つに位置づけた。同計画2の地域密着という理念をベースに、医療分野も今春から検討を始め、専任チームを7月に立ち上げ、当面のテーマに「診療所の電子カルテ」を選んだ。全国で実績を持ちネットワーク化している電子カルテ導入企業として、BMLは格好の相手だった。
MSの「オフィス InfoPath2003」で作った電子カルテ用ソフトの提供は、互換性の高いXML形式で、病院と診療所、診療所と診療所、地域連携にも効果的な対応ができる。サーバーやタブレットPCなどもパッケージではなくそれぞれの診療所にあう提案型として、電子カルテを中心とした医療ソリューションの構築を2社で行なっていく考えだ。
MSは「医療分野は事実上初めての挑戦だが、お互いの強い分野を生かし、双方でプレゼンテーションしていくことで、電子カルテを始めとした医療ITの導入促進に拍車をかけたい」と期待している。両社は06年までに2000ユーザーへの販売を目標に掲げている。BMLの是安常務も「全体の10％まで浸透すれば一気にブレイクスルーする可能性があるが、まだその段階ではない。医師側も『導入しなければ』という危機意識はまだ少ない。MSと組んで、連携医療の形を作り、メリットをアピールしていきたい。コンソーシアムのようなものも考えていく」として相乗効果で実績を積み上げていく考えだ。
【関連サイト】
[ビー・エム・エル]
http://www.bml.co.jp/index_j.html
[マイクロソフト]
http://www.microsoft.com/japan/
[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。