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趣旨
０４年度改定で診療報酬を４〜５％引き下げるよう主張している。
医療機関全体の粗利益率は大きく落ち込んでいる
首相、厚労省に診療報酬引き下げ指示 改定論議が本格化
医療機関に対して公的保険から支払われる診療報酬の０４年度改定について、小泉首相が引き下げる方向で検討するよう厚生労働省に指示したことが５日、明らかになった。首相の指示を踏まえ、年末の予算編成に向けて論議が本格化する。日本医師会などはマイナス改定に強く反対しており、政府・与党内の議論も紛糾が予想される。
診療報酬は検査や手術など医療行為に対する公定価格。診療報酬が１％下がると、国支出の医療費が約７００億円減るとされ、社会保障費の動向を左右する。診療報酬は診療行為を指す本体と、医薬品の公定価格の薬価があり、小泉首相は両方の引き下げを求めた。
前回０２年度の改定で、改定率は全体で２．７％減（本体１．３％減、薬価１．４％減）となった。賃金や物価の下落が続く経済環境に配慮したもので、本体部分の引き下げは初めてだった。
財務省は０４年度の社会保障費の伸びを２２００億円圧縮する予定で、公務員の給与水準や物価が２年前より下がっていることから、０４年度改定で診療報酬を４〜５％引き下げるよう主張している。
厚労省の調査では、実際に取引されている薬の価格は公定価格より約６．３％低くなっている。このため、薬価については０４年度改定で１％程度引き下げられることが確実視されている。焦点となる本体部分については、医療機関全体の粗利益率は大きく落ち込んでいるものの、国公立以外の病院や診療所は黒字になっていて、経営状況の見方は分かれている。
医療機関側は、黒字とはいえ借金返済などがあり、経営を改善する必要があると引き上げを主張。健康保険組合連合会などは厳しい保険財政を理由に前回並みの引き下げを求めている。
(12/06 03:00)
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