東京消防庁は、医療機関から別の医療機関に患者を救急車で運ぶ「転院搬送」業務を、原則として、民間救急業者に全面委任する方針を固めた。

　来年２月以降に、有識者や医療関係者らを交えた消防総監の諮問機関を設置し、同庁、民間業者、病院の３者間の連絡体制や、料金の設定方法などについて具体的に決める。これを受け、転院搬送は原則、有料となる。転院搬送の全面的な民間委任は全国でも初めてで、来年中の運用開始を目指す。

　転院搬送を民間委任することにしたのは、救急車の出動件数の増加に伴い、救急業務に支障が出ることが心配されるため。

　同庁の救急車の年間出動件数は１９７７年以降、２７年連続で増加しており、昨年は約６２万９０００件に上っている。今年も、１２月中旬時点で昨年の年間件数を超えており、過去最多を更新。４８秒に１回の頻度で救急車が出動している計算だ。

　出動件数の増加に伴い、１１９番通報を受けてから救急車が現場に到着するまでの時間に遅れが出始めており、１９９８年は平均５分１８秒だったのが、昨年は同６分と、４年で４０秒以上も延びていた。

　到着の遅れにより、救急患者の蘇生（そせい）率も低くなることなどから、同庁では、緊急性の高いケースを除き、転院搬送を民間業者に全面委任することを決定。搬送にかかる費用については、原則として患者側に負担を求めたいとしている。

　ただし、民間業者は医療行為が認められておらず、赤色灯をつけての緊急走行もできないため、医療行為が必要な重病患者や、緊急性の高い患者については同庁の救急車が搬送する。

　また、民間委任を一気に進めると現場に混乱が生じる恐れもあるため、運用開始当初は、大学病院などから容体の安定した患者を中小病院へ転院させる際の搬送業務などから、試行的に始めたいとしている。

　◆転院搬送は出動の６％、年３万９０００件◆

　東京消防庁は現在、２１２台の救急車を所有、１８７５人が救急隊員として活動している。同庁の昨年の救急車出動件数のうち、転院搬送は、約６％にあたる３万９２４８件。転院搬送の民間委任によって同庁の経費も数億円規模で削減される見通し。（読売新聞）
[12月28日3時12分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031228-00000001-yom-soci

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