補助金５兆円廃止を　三位一体改革　佐賀県が独自案（西日本新聞）

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補助金５兆円廃止を　三位一体改革　佐賀県が独自案（西日本新聞）
http://www.asyura2.com/0311/ishihara7/msg/105.html
投稿者シジミ日時 2003 年 10 月 17 日 05:45:20:eWn45SEFYZ1R.

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031017-00000013-nnp-kyu

　佐賀県は十六日、国が目指す三位一体改革の具体化に向け、県独自の補助金見直し案をまとめた。県が本年度に交付を受ける国庫補助負担金の４８％に当たる三百九十三億円、国ベースで五兆円を直ちに廃止し、それに見合う額を国から地方に税源移譲すべきだと指摘、古川康知事が十七日に全国知事会と各省庁に提案する。都道府県が独自に三位一体改革の見直し案をまとめたのは長野県、大阪府に続き三例目。

　県は「補助金行政は全国画一のため、地域の実情に合わない問題点も多い」と指摘。本年度の国庫補助負担金二百三件（八百十六億円）を検討した結果、百六十一件（三百九十三億円）は廃止し、一般財源化した方が、実情に沿ったサービスの提供ができるとした。

　具体例としては（１）保育所運営費補助金や施設整備補助金を廃止することで、十人規模の小規模保育所を会社内などにつくることができる（２）道路整備の補助金の廃止により、国が定める最低二メートル以上の歩道幅員を見直し、地域の交通の実態にあった道路整備ができる―など三十七項目を挙げた。

　地方への移譲税源としては、偏在性が少なく、安定した基幹税である消費税が適当とし、地方分のアップで対応するよう提案した。地域間格差の拡大も予想されるため、地方交付税制度はさらに充実が必要とした。（西日本新聞）
[10月17日2時15分更新]

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