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道路公社など１６を廃止 外郭団体統廃合で素案−−県専門委 ／長野
県の外郭団体の統廃合などを検討している「県出資等外郭団体見直し専門委員会」（委員長、小倉昌男・ヤマト福祉財団理事長）の第２０回会合が１１、１２の両日、東京都内で開かれ、県に各団体の見直し方針を示す報告書の素案をまとめた。見直し対象の５７団体のうち１６団体を「廃止」とし、現行のままあるいは支援を拡充しての「存続」は９団体のみとされた。素案は１４日から県のホームページで公表され、県民などから意見を募って再検討し、年内に最終報告書を作成する。
素案で「廃止」とされたのは、「実質的役割は終了した」と判断された県道路公社や県住宅供給公社などの１６団体。「存続」は県廃棄物処理事業団などの９団体。そのほか、県の出資や職員派遣の中止など「県関与の廃止」あるいは「抜本的な見直し」とされたのは２４団体、団体同士あるいは事業の一部を「統合」とされたのは県農業開発公社など８団体。ただし、「廃止」や「統合」の提言を受けた団体でも、法律で事業が制限され、見直しに支障がある団体もあり、一部は「制約が解消された段階で」との条件付きとなっている。
対象の８割以上に見直しを迫る大なたを振るった素案だが、小倉委員長は、「ショックを受ける団体もあるだろうが、県民益を第一に考えた。見直しとされた団体も前向きに受け取ってほしい」と話していた。【藤井裕介】（毎日新聞）
[11月13日19時56分更新]
＠国だけでなく地方自治体にも、たくさん外郭団体が存在し
その多くは幹部職員の天下り先となっている。
またその実態の多くは議会・住民の目にみえてこない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。