http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040117i201.htm

小泉首相は１６日の経済財政諮問会議（議長・首相）で、総務省の情報通信政策局と経済産業省の商務情報政策局などの情報通信部門を統合し、情報通信行政を一元的に担う「情報通信省」（仮称）の創設を検討する意向を表明した。

　首相が政権公約に掲げる２００７年４月からの郵政民営化に合わせ、実現を目指したい考えだ。

　関係者によると、この日の会議で、麻生総務相が「ＩＴ（情報技術）などの担当がバラバラになっている。縦割りは良くない」と問題を提起した。中川経済産業相が「総務省と経産省の役所同士で対立している。韓国では情報通信省ができている」などと述べると、首相は「省庁再編の時にそうすべきだった」と強調。郵政民営化とともに、検討するよう指示したという。

　情報通信行政については、現在、総務省が通信業者への免許付与や周波数割り当てなどの規制・監督を所管。経産省は産業振興を担当している。この問題は、橋本内閣時の行政改革会議でも、検討課題になったが、実施は見送られた。

(2004/1/17/03:02　読売新聞　無断転載禁止)

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