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(回答先: ［原発・収支決算］福井発 第１部／２ 自由化と原発 関西電力にも「脅威」 ／福井 [毎日新聞] 投稿者 なるほど 日時 2003 年 10 月 25 日 19:31:58)
◇作業期間短縮も後押し
原発の安全性は、１３カ月以内に１回運転を止めて、国が定める安全基準を満たしているかを確認する定期検査によって保たれる。消耗した部品や場合によっては巨大構造物の「保修」（設備保全・修理）や交換のため、定検のピーク時には２０００〜３０００人の作業員が所内に入る。資材の発注から雇用や宿泊、飲食までさまざまな形で地元経済を潤してきた定検だが、内部で大きな変化が起きつつある。
今年９月５日から始まった日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機の定検。背中に「げんでん」と書かれた作業着の人たちが、直径約１メートルの「原子炉補機冷却水ポンプ」を分解点検する姿が見られた。彼らは原電社員。この日は、点検後にポンプと電動機をつなぐ軸の調整作業中だった。
良く知られていることだが、点検や部品交換など定検の保修作業は、東芝や三菱重工などの元請けの大手メーカーや地元の下請け企業の社員らが担当する。原電など原発事業者の社員は定検の工程を組んだり、作業管理のみで、直接作業することはなかった。
しかし原電では２年前から、社員が直接作業する「直営方式」を一部工事で採用。２号機の定検では、原子炉補機冷却水ポンプなど計９カ所にまで直営方式が広がった。目的は定検のコストダウン。日本特有の元請け、下請けと連なる請負いの多層構造が作業員数を増やし、コストを押し上げていた。
直営を担当する原電敦賀発電所技術センターの徳永克己・センター長は「直営であれば監督者と作業員という５、６人の単純な体制になり、人数が合理化できる」とメリットを強調した。最終的には従来に比べて作業人数を５〜６割に減らす社内目標もあるという。
また定検コスト削減のため、全国的に原発事業者は作業期間の短縮を進めている。かつては１００日間に及んだ定検の作業期間は９０年代後半から急速に短縮化、最近は３０〜５０日間が主流だ。
昨年６月の原電敦賀２号機の前回定検は、国内の加圧水型軽水炉で最短の２９日間。公式には明らかにされていないが、一般的に１１０万キロワット級の原発の運転による１日当たりの収入は２億円とも言われる。期間短縮に伴う収入の増加は明らかだ。徳永氏は「原発の運転中にできる作業を回したり、２４時間作業で期間を短縮している。必要な作業は削っておらず、安全性には何も変化がない」と話す。
しかし、昨年発覚した東京電力の原発トラブル隠し問題では、東電が定検期間の短縮した請負業者に報酬金を支払っていたことが明るみに出た。定検短縮には、安全性への懸念がつきまとう。
＝つづく（毎日新聞）
[10月24日19時53分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031024-00000002-mai-l18
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。