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浜岡原発 地震の前に止める、今が正念場[浜岡町原発問題を考える会 伊藤 実]【神戸大震災がきっかけ】
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投稿者 なるほど 日時 2003 年 12 月 28 日 20:17:45:dfhdU2/i2Qkk2

住民運動が世の中を変える

  2004-1-1
2004年 各地からの挨拶 〔1〕

  浜岡原発、三里塚、浜岡原発、沖縄


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浜岡原発
地震の前に止める、今が正念場
浜岡町原発問題を考える会 伊藤 実

 私が住んでいる所から1`と離れていない場所に、中部電力浜岡原発4基が建っている。更に今年春には、新設の5号機の稼動が始まろうとしている。

 昨年7月、地震予知連絡会の元会長、茂木清夫・東大名誉教授が「直下でマグニチュード8という最大級の地震が起きることが分かっているところに原発があるのは世界中で浜岡だけ。浜岡原発は極めて危険な状態」と5000人の学者の前で発言。続いて東海地震研究の第一人者である石橋克彦・神戸大学教授も「日本にとって致命的で地球規模の災害になる」と原発震災について警鐘を鳴らした。

 もし浜岡で原発震災が起きた場合、「最悪の場合、日本の人口の5・1%が死亡する」という恐ろしい被害予測もされている。これは京都大学原子炉実験所の小出裕章氏がシミュレーションした数値だ。私達浜岡町民をはじめ原発周辺の住民22万人以上が急性障害で死亡、630万人以上が癌で死亡する。前出の石橋教授も、放射能汚染で住む所を失った原発難民が、首都圏から2〜3千万人出るという。人口密度が高い日本で原発事故が起きれば、この国には人の住むところなどなくなる。

 東海地震は必ず起きる。それは時間と共に切迫してきている。私は地震に対する恐怖と原発震災による放射能被曝の恐怖におびえながら毎日を送っている。東京で暮らす子供や孫達家族の事も心配だ。

■きっかけは神戸大震災だった

 私達は95年の神戸地震から、直感的に原子力発電所の安全性に疑問を持ち始めた。国が「安全」のお墨付きを与えてきた様々な施設が、地震という自然現象の中でいとも簡単に崩れてゆく様子を目のあたりにした後のことだ。原発の耐震性や仕組みについて、もっと学習しようという思いから生まれたのが「浜岡町原発問題を考える会」である。神戸地震の翌年96年には5号機建設に多くの町民が「反対」の意志を示した。私達は建設白紙撤回と住民投票要求の署名活動を行い、現地の反対運動の中心を担ってきた。

 しかし浜岡町の推進派による妨害、あらゆる国家権力の圧力の中で住民運動は弱体化し、96年10月4日、町議会全員協議会によって5号機受入れが強行採決されてしまった。財政も経済も原発に依存しているこの町では、一部の原発利権者の欲望だけが汲まれ、人々の生命・安全は置き去りにされる。莫大な交付金・補助金・協力金・漁業補償等は、危険に対する代償金だ。

 しかし浜岡原発の問題は、地元だけの問題ではない。事故が起きなくても、原発から生ずる核分裂生成物(死の灰)は何百年もの間、次の世代に負の遺産として引き渡される。

 96年、5号機建設同意で多くの同志を失った「考える会」は、都市の市民運動との連携、マスコミ・ジャーナリズムへの積極的な働きかけを始めた。私たちのもとへ多くの人達が訪れることになった。

 原発で生計をたてている町内の人たちと敵対することは骨が折れるが、外部の人達との交流は、時には楽しいこともある。特筆すべきはエコ・アクションなごやのメンバーの浜岡原発視察である。彼らは20代〜30代の若者だ。そのみずみずしい感性で原発の抱える矛盾や不条理をすぐ見抜き、理解した。

 彼らの協力で、浜岡現地に於いて3回の全国集会を開催した。昨年3月には広瀬隆さん、11月には元スイス大使の村田光平さんが集会に駆け付けてくれた。浜岡町でのデモ行進や原発を包囲する人間の鎖も実現出来た。

 今年、浜岡原発を取りまく環境は、大きく変わろうとしている。

@今春にも試験運転が始まる5号機は、国内3番目138万`ワットの巨大原発。電力供給面から1〜2号機は不要となる。1〜2号機は老朽化しており、特に1号機は01年11月の事故以来、休止中。東海1号、ふげんに次ぐ廃炉は中電側も合意出来るはずだ。本年中に廃炉決定に持ちこみたい。

A周辺市町村の半数近くから1・2号機停止を求める意見書が出される中、変わらないのは静岡県だ。今年、また全国集会を実行することが出来るなら、県都・静岡市で開催し、県民世論を大きく盛り上げたい。原発の危険性に目をつぶり、ひたすら盲進してきた浜岡にとって、県民世論の圧力は、原発推進の地方エゴへのブレーキとなるはずだ。

 原発の廃炉や核廃棄物の処理(バックエンド)費用等、原発推進の国策には、電力側からの悲鳴が聞こえ始めてきた。私達にとって今が正念場である。脱原発を目指す全国の市民との交流を今後も続けてゆきたい。

http://www.bund.org/opinion/1131-7.htm

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